令和 ３年 ９月 定例会（第７回） 第３日目（９月９日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 スルタン ヌール ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 ５番 長堀幸朗１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町
教育長職務代理者 梅木 均 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 藤井清司
税務町民課長兼
会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智
子育て応援課長 富樫 薫 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜
商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 齋藤 登 総務課主査兼
文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹
社会教育課長 鶴巻 勇１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂（午後）
庄内町議会副議長 石川 保（午前）１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○副議長 おはようございます。議長を交代します。ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第７回
庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。
長堀幸朗議員、欠席でございます。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和３年第７回
庄内町議会定例会議事日程（第３日目）」、以上でございます。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） ただいま、議長を交代しますというお言葉を受けました。議長を交代する理由、根拠についてお伺いします。
○副議長 暫時休憩します。 （９時31分 休憩）
○副議長 再開します。 （９時40分 再開）
○副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。 もとい。
阿部利勝議員がこれから質問に入りますが、先程の議事進行にかかった件について私の方から口述が足りませんでした。もといというようにさせていただきたいと思います。先程、
澁谷勇悦議員の方から議事進行について発言がございました。その後休憩を挟みながら少しやりとりをさせていただいて、本人から取り下げたい旨の発言がありましたので、これを了といたします。 改めて日程第１、「一般質問」を議題といたします。
◆４番（
阿部利勝議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １、給食費の無償化について。町長の公約に「給食費の無料化をめざします。」とあるが、今後どのように議論し、具現化していく考えであるか。 ２、
出産祝い金について。
子育て応援として、
出産祝い金を第１子から支給している自治体もある。第２子、第３子も含めて、町長は、
出産祝い金の支給額についてどのように考えているのか。また「庄内町で子どもを産みたい」という
環境づくりをどう講じていく考えであるか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 おはようございます。それでは、
阿部利勝議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず１点目の給食費の無料化を目指しますということでございますが、この部分につきましては私が町長選にあたって公約に掲げたものであり、４年という任期の中でまずは具体的に前に進められるものについてはしっかりと対応していきたいというように思っております。 庄内町では、県内では唯一になった小学生へのランドセルという、あるいは中学生についても鞄というようなことで町から支給をしております。いろいろな形で昨日も申し上げましたが、準要保護・要保護の皆さん、あるいは
子育て環境にはいろいろな支援も行っている最中でございます。選挙戦にあたっては小中学生の人数がおよそ1,500人というように踏んでおりましたので、現在の2,300食という稼働数からすると少し余裕があるのではないかというように選挙期間中は思っておりました。現実的に今いろいろお聞きしますと、
幼稚園保育園も含めて結構な数が
給食センターを利用しているというようなことでございますのでその点も含めて、どのような形で
子育て環境の環境整備をしていけばいいのかということについては、内容を精査させていただきたいというように思っておりますし、併せて学校給食につきましては
教育委員会の職務権限の範囲でございますので、後程
教育委員会の方からも答弁をさせていただければというように思います。 それから
出産祝い金の関係でございます。これについても昨日もやりとりがございましたが、まずは現在ここ何年間の数字を見ていますと、全体毎年ここ何年かはマックスで130人前後、今年については95人の予定というようなことも含めて、100人前後というようになっております。その中で現実的に現在の
ひまわりっ子誕生祝金の恩恵を受けている皆さんと考えたときに、生まれてくるお子さんの15％、16％の方々にしか具体的には行き渡っていないというような現状があるようでございます。 そういった中で第１子からというよりも毎年生まれてくるお子さんについてはその年、その年でしっかりと現在も「ようこそ
赤ちゃん応援メッセージ・ギフト事業」というようなことで、3,000円相当のものであるとかプラスアルファで行っているわけですが、あるいは花王の協力をいただいてオムツの支給なども行っているわけですが、そんなことにプラスアルファして額についてはいろいろな相談をさせていただきたいというように思っていますが、まずはその毎年生まれてくる出生時に何らかの応援ができないかということで、検討できればというように思っていますので、このことは何とか来年度から今までの
ひまわりっ子誕生祝金を少し見直すような体系の中で考えていければというように思っておりますので、まずはご理解をいただきたいというように思います。 具体的に議員の方から提案なり提言とかがありましたら、２回目以降の質問で答えさせていただきたいというように思いますので、まずは１回目の答弁とさせていただきます。以上でございます。
◎
教育長職務代理者 昨日もありましたように、学校給食については
教育委員会の職務権限に関する教育中になりますが、
教育委員会においてはこれまで
給食無償化について協議したことがありませんので、現時点で
教育委員会としての考え方は持っておりません。
教育委員会では生活に困窮していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、
学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の
子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長と
教育委員会が
執行機関同士で協議調整を行う場である
総合教育会議の中で町長の考えをお伺いしながら、教育行政への優先的施策を協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（
阿部利勝議員） 給食費は特に義務教育は
文部科学省等も絡むので、国会でも協議されております。一例としてですが、令和２年の衆議院での質問となりますが、「
学校給食費無償化の早期実現のために、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい」の答弁書になります。「お尋ねの「
学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの
学校給食法（昭和29年法律第160号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、
生活保護制度による教育扶助や
就学援助制度による
学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところある」と今
教育委員会がおっしゃられた低所得者や
生活保護家庭への減免措置は行われているということでした。実質どのように現状として行われているか、お伺いいたします。
◎教育課長 低所得者への支援ということでございますが、保護者の負担軽減に関する対応といたしましては、小中学校におきましては経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、
教育委員会において
生活保護世帯を要保護世帯、それから要保護世帯に準ずる程度に困窮する世帯ということで準要保護世帯という形に認定しております。それに扶助費を支給しているという状況でございます。 支給の内容には様々な項目がございましてその中に
学校給食費が含まれているということでございます。要保護世帯につきましては
生活保護費の中に給食費が含まれておりますので、要保護世帯の方にはそちらから支給されておりますので、
教育委員会としては給食費は支給しておりませんが、準要保護世帯につきましては実際にかかる給食費の80％を各家庭に支給しているという状況でございます。一旦家庭にお支払いしてから各家庭で給食費を納めていただいているというやり方をとっております。 なお、幼稚園につきましてはこの要保護世帯、準要保護世帯という考え方がございませんので、令和元年10月以降
保育料無償化になっておりますが、保育料はいただかない
代わり給食費のみいただいているという状況がございます。年収360万円
未満相当家庭につきましては給食費を免除しているという支援をしております。以上でございます。
◎
子育て応援課長 それでは私の方から保育園にかかるところにつきまして説明させていただきます。保育料につきましても３歳から５歳が無償になったという時点で、３歳児だけにつきましては給食費というところが発生しております。しかしこちらも同じように
生活困窮世帯に該当するような低所得のところにつきましては無料としておりますし、また０から２歳児につきましては給食費が保育料の中に含まれているという仕組みになっております。ですので、保育料の方も同じように所得の状況に応じて軽減されております。町独自の軽減をしておりますので、そちらの方の制度において対応しているというように考えております。以上です。
◆４番（
阿部利勝議員） 生活保護に関しては町民手帳等に毎年の推移が載っておるわけですが、準要保護世帯というのはもし数値など分かればお伺いいたします。
◎教育課長 準要保護世帯の人数でございますが、今年４月１日現在の認定状況です。小学校におきましては71人、要保護世帯が４人でございます。合わせて75人という状況でございます。それから中学校におきましては準要保護世帯41名、それから要保護世帯が４名併せて45名という状況でして、割合から言いますと小学校では要保護世帯も含めましてですが、8.31％、中学校では8.11％ということで13人から10人に１人ぐらいの世帯が認定されているという状況でございます。
◆４番（
阿部利勝議員） それでは給食費の月額についてお伺いします。
保護者支払いはいくらなのか。 また、給食費といっても町で施設を建てております。そのようなことを勘案すると給食費の町の補助率も本町としてはどのように捉えているか、お伺いいたします。
◎教育課長 保護者の支払いということでございますが、給食費は月額という形で集めております。小学校につきましては5,300円、中学校につきましては6,000円、それから参考まで幼稚園は4,000円ということで集めておりますが、ただし１食あたりの給食費の単価が決まっております。小学校につきましては250円、中学校が300円、幼稚園が240円という状況でございますので、様々な状況で給食の回数が変動いたしますので、実際に食べる給食の食数によって最後に精算をしているという状況でございます。平均すれば小学校で190回ぐらい給食を食べておりますので、先程の単価250円を掛けますと、１人当たり年間４万7,500円ぐらいかかっているのかなと思っております。 それから、給食費への補助ということでございますが、本町においては保護者への補助制度は設けておらないという状況でございます。以上です。
◆４番（
阿部利勝議員） 文部科学省の調査によると、2014年で
小学校高学年で１食当たり246円とまずほぼ
全国平均並みなのかなと思われました。低所得者層への補助はあるがこの未納状況についてどのような状況になっているか、お伺いいたします。
◎教育課長 今回令和２年度の決算が後で報告になりますが、令和２年度の状況で申し上げます。令和２年度決算で
収入未済額ということで
学校給食費ということで、合計で約22万7,000円でございます。内訳といたしましては
学校給食費分ということで、小中学校分、実人数が６人の12万6,000円、それから
幼稚園給食費で６人の10万1,000円というような状況になっております。 平成29年度以降少しずつでありますが未納額は減ってきておりますが、一度に支払いできない家庭もあるということで、分納という形もとっております。粘り強く
収入未済額がなくなるように努力しているという状況でございます。
◆４番（
阿部利勝議員） 今回の質問にあたり、
教育委員会への聞き取りの中で、給食を作るには当然町で施設を作りました。人を雇い、食材を買って調理して運んでいるわけですが、実質現在保護者が給食、その含めて負担しているのは子どもの口に入る食材費のみと認識しましたが、間違いありませんか、お伺いします。
◎教育課長 保護者から負担いただく給食費の負担額につきましては、議員おっしゃるとおり
賄材料費相当額ということで負担をいただいているところでございます。 令和３年度、今年度の当初予算で申し上げますと、10款７項３目こちらは
学校給食費になりますが歳出総額が約２億3,900万円ございます。そのうち賄材料費として予算化している部分が１億100万円程度でございます。一方、歳入の方になりますが、歳入につきましては保護者からの諸収入ということで、
学校給食費で約9,800万円を収入として見込んでいるところでございます。その差し引き額約１億4,100万円程度、これが町の一般財源という形になっております。 ただいまの金額は
学校給食共同調理場にかかる分の経費でございますので、小学校、中学校、幼稚園の給食の分でございます。保育園の分は含んでおらないということをご説明させていただきたいと思います。
◆４番（
阿部利勝議員） およその、まずは数字がつかめました。財源として仮に無償化すると大雑把に言うと１億円が必要となります。また町長にお伺いします。今回160億円の借金を減らしますとの中で、１億円、これは
教育委員会の管轄で
教育委員会の中の１億円をどのような形で町長は目指しますと試算したのか、お伺いいたします。
◎町長 大きなところでは寒河江市も含めて、昨日２、３、鮭川村なり大江町などのお話もございました。子どもたちの人数がこれから増えていくことがなかなか難しい中で、どういう支援が一番必要なのかということでは、ずっと思っておりました。庄内町、以前はやはり１億2,000万円とか１億3,000万円というような数字がございました。現在でも１億円近い9,000万円という数字でございますので、まずは簡単にできることではないというように思っておりますが、先程幼稚園なり保育園のお話もあったように思います。この中でもお金をいただいていない
お子さまたちの割合が、今この小学校、中学校では約８％という数字でしたが、幼稚園、保育園に限ってはもっとパーセンテージが上がっているというように聞いております。 そういった中で、やはり親御さんの年齢が下であればあるほど、やはりその負担が大きいのかなというような傾向にあるようでございますので、要保護・準要保護のみならず、真にどこに困っているのかという部分も含めて、その部分はしっかり精査しながら対応ができればというように思っていますので、当然先程の160億円の町債の話もございました。一気に減らすということはなかなか困難だというようには思っていますが、減らしつつ必要なインフラ整備なり、あるいは
福祉サービスに繋がるようにということでございますので、160億円の話については昨日も若干触れさせていただきましたが、このまま建物の造成に突き進めば、180億円、200億円というようなことも含めて、どんどん膨らんでいくんだというような警鐘も含めて、ここで立ち止まってチェンジするんだという意味合いでの、減らしますという部分も大きくあったというように言っていますので、その辺は一定ご理解をいただきながら具体的に今後の令和３年度からの、昨日も申し上げましたが町債の令和７年に向けての98億円に減らすというような形も含めて、これからの計画に沿って進めていければというように思います。 なお、先程もあったように
総合教育会議の中で、実はまだ三役もしっかり決まっていないという部分もあって、そういう会議もまだ開けていない状況でありますから、その辺も含めてまずはしっかりと私の考え方を伝え、庄内町の教育の中で何を優先すべきなのかということについても、しっかりと精査させていただければというように思います。
◆４番（
阿部利勝議員）
学校給食無償化検討の論点はどこなのか、その論点の落としどころ、妥当な水準はというところになるかと思われますが、全世帯を無償化への反対意見の主な論地としては、「無償化の対象となるのは満額払っている一般家庭のグループでものすごく裕福な家庭も含まれている。限られた税金から所得に関係なく無料にしてしまうと生活の苦しい人からも納めていただいた税金を裕福でお金に困っていない世帯にも回すことになる。お金に困っていない人に税金を使ってサービスを提供するのは所得の再配分機能に逆行するから」という意見があり、これはある意味現在の政府の主流な意見かと思われます。しかしながら、結婚や子育てはリスクであるという現在の風潮の中、私としては所得に関係なく無償化を目指すべきと意見を申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、
出産祝い金についてです。これもいろいろ少子化の中議論されていることで、昨年の５月、参議院の
自民党政策審議会として、
少子化対策として第１子が産まれた際に100万円、第２子以降はより大きな金額を給付する「
誕生お祝い金」、仮称ですが、制度の新設などを提言したと報道されておりました。
出産祝い金として数万円を給付する市町村はあるが国には同様の制度がない。子育て世代にアンケートをすると出産をためらう最大の理由は出産を含め子育てにお金がかかるということがある。大胆に思い切った支援をしないと子どもをほしいと思っていても経済的な不安で二の足を踏んでいる人たちの後押しにならないとのことでした。 それを受けて動画配信等、最近は盛んにいろいろな討論会が行われているわけですが、トレンド的に２ちゃんねるの
開設者西村氏などは「1,000万円の支給を」と、「
少子化対策としてはそのくらい
インパクトがないと駄目ではないか。国の制度、別姓結婚を含め、フランスのように制度的に女性がとにかく結婚という第１のステップを踏めることの制度も含め、思い切った施策が必要である」という提言等もありました。そんなことも含めて、やはり
定住移住促進も含めたときには最初が肝心ということ、つまり第１子から支給すべきではないか、その方が
インパクトがあるのではないかと私も思っておりますが、町長の見解をお伺いいたします。
◎町長 今の1,000万円のお話もありましたが、以前元気でご長寿というようなことで、100歳で100万円という市町村が結構あったかに思います。旧余目町時代もありましたが、当初の
インパクトという部分と具体的にそれが本当に、時代が当然変わったということもあるのだというように思いますが、実際のところ100歳で100万円いただいてどうだったのかという検証についてもいろいろ議論があって、最終的には尻つぼみと言うかどうなのかということでそれには至ってない現状がございます。 1,000万円というお話も分かりますし、
インパクトとしては大きいのだろうというように思いますが、私はその額ということではなくて、金額ということではなくて、例えば東京都の檜原村というところがございますが、そこではお子さんが生まれたら山に木を植えるというのがあるんだそうです。それで大きくなったときに、小学生になるときに例えば机と椅子のプレゼントをするでありますとか、そんなことを考えてみますと、希望があれば例えば生まれたときに楯山公園に桜の木を植えるとか、そんなことがあってもいいのではないかというように思っていますし、あるいはゆりカードとかも含めて、だから一石二鳥なり三鳥になるような
仕掛けづくりも含めて、限られた財源の中でしっかりと皆さんに満足度が届く、あるいは夢や希望も伝わるというような形の中で、庄内町独自のいろいろな支援の仕方も、お金だけではない部分も、一定のお金というものも必要なんだろうというように思っていますが、いろいろなことを考えた中で、町の総合的施策の中で、庄内町に生まれてきてありがとうございましたというような感謝の気持ち、そして一緒になってこれからわが町の未来を作っていきましょうというような応援の気持ちも込めて、何か新しい支援の形ができればというように思っていますので、その点についてもご理解いただければというように思います。
◆４番（
阿部利勝議員） チェンジのリーフレットの中には、今町長がおっしゃったことは一応理解いたしますが、あくまでも例えば先程の質問では目指しますという、今後議論していく。そしてこれに関しては、
出産祝い金は第１子から交付しますと、いわゆる確定形になっているので、それと今の説明は交付するが、他の桜とか、他の各施策は当然必要とありますが、やはり私としては第１子からきちんと金額はともかくとして、やはり公約どおりきちんと支払っていただきたい。 特にこちらは町長部局ですので、また
教育委員会との話し合いとは違う部分等、こういうのはどちらかと言えばトップの判断で動いている。その中で町長の思われる借金を減らすというのとの整合性は町長の手腕に預けることになるのですが、交付しますという、この断定形は私少しこだわりたいと思います。そこの所見をお伺いいたします。
◎町長 これも先程１回目の質問の中で答えたつもりでいましたが、このことについては
ひまわりっ子誕生祝金をしっかり見直させていただいて、来年度から具体的に、額についてはこれから検討させていただきたいというように思いますが、ここ数年の５年ぐらいの数字を見ていますと一番多かったときで380万円とか、近年では200万円弱というような推移で動いているようですので、それにプラスアルファできるのかどうかということも含めながら対応をしていきたいというように思います。
◆４番（
阿部利勝議員） 先程国会の話、自民党の話を持ち出しましたが、逆にまた町で100万円という金額は現実的に無理な話で、当然その町として各首長会なりでやはり交付金制度の中で
出産祝い金をより現実化していただく提案というのを、やはり首長から行っていただきたいという思いがありますが、いかがですか。
◎町長 要望という部分は可能かというように思っておりますが、それぞれやはり自治体はそれぞれの施策の中で各自治体がやはりどこを特化させるのだ、あるいはどういうサービスをするのだというそれぞれの町の特徴というものも当然あるというように思っていますので、まずはその辺、近隣の首長の皆さんと内容を協議させていただきたいというように思います。
◆４番（
阿部利勝議員） この「チェンジ 笑顔と活力あふれる町」の中の公約より、今回16年ぶりの新町長ということで２点、公約から確認させていただきました。 以上で、私の一般質問を終わります。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 先に通告していました内容について質問をいたします。 第１項目目は、町長のマニフェスト実現についてであります。この７月に施行された町長選挙において、町長は「笑顔と活力あふれるまち」の実現を掲げています。その中に、福祉行政で人生100年生きがいをつくるとしているが、これを実現するためには、行政と町民の皆さんの協力が重要と考えます。そこで、次の事項について町長の考えを伺います。 １点目は、健康な時期にボランティア活動を実施した分を、後日にボランティアを受けることができる、いわゆる循環型ボランティア制度の実現はどうか。 ２点目は、今後、高齢化が進む中で、要介護者の増加により介護保険料の増加や、町の財政の負担増も考えられます。これを抑制するために在宅介護補助制度の実現はどうか。 続いて第２項目目、交通安全対策についてであります。カーブミラーの新設、更新の基準について、設置されている地域から修繕の要請があった場合などの対応についてお伺いをいたします。 以上、第１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 １点目はマニフェストの実現について、特に人生100年時代、生きがいをつくるとしてあるが、その実現のためにということで１点目、ボランティア活動を実施した分を後日にボランティアを受けとることができる循環型ブランティア制度についてということでございます。この議論につきましても私も議員時代にいろいろな質問をさせていただいたと思っているのですが、さわやか財団の堀田 力理事長がボランティア貯金制度ということを随分提言されていました。これについては自分がボランティア活動をした部分について後程別の形で同じような時間であったりその密度、専門性というものも当然あるんだと思いますが、ポイント制にして後でポイント分を時間だったり内容によって還元していただくというような制度だったと思いますが、少し似ている部分もあるかと思います。 町としては現在循環型ボランティア活動というものはありませんが、介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、一人暮らしの65歳以上の方や高齢者のみの世帯が利用できる「住民ボランティアによる生活援助事業」として、住民主体の有償ボランティア団体、生活支援コーディネーターの皆さんから指導をいただきながら登録制度、ハッピーサポートというようなグループを作っていただいたりして、現在昨年度の利用実績で言いますと、延べで言うと40人ぐらいの人数の方が利用されているというようなことでもございます。 まずはその有償ボランティアなりこれからいろいろな形で超高齢化社会、まさに人生100年時代の中で地域の相互扶助というような形で昨日も述べさせていただきましたが、地域の中でお互いさまという感覚を持ちながら、あるいはコミュニティの再生を図る意味でも顔の見える関係というものをしっかりと作りながらボランティアポイント的な、あるいは来年度に向けてデジタル庁が立ち上がりましたが、マイナンバーカードを皆さんからしっかりと登録というか作っていただきまして、それにポイントを付与できるような仕組みも作れたらいいなというようなことも考えておりますが、いろいろな形で循環型、有償・無償にとらわれずに、高齢者の豊かな経験と知識・技能を生かして、地域、社会の担い手として社会参加できる仕組みということが重要だと思っています。 まずは元気なうちにいろいろなボランティア活動なり社会貢献をしていただいた皆さんに後程また還元できる仕組みも非常に大事だと思っていますし、場合によっては身体が動かなくても口頭で話すこともできるでしょうし、いろいろな特技を持っている方々は別の意味で社会還元、あるいは社会参加、生きがいづくりということも可能だというように思っていますので、まずは関係団体としっかりと協議をさせていただきながら豊かな庄内まちづくり、100歳まで頑張れる、生涯現役も含めて検討をさせていただければと思います。 次に、現在町の在宅介護に関わる補助制度事業について紹介をさせていただきたいと思いますが、一つ目は家族介護慰労金支給事業です。この事業は在宅で介護しているご家族の身体的精神的及び経済的負担を軽減し、また介護を受ける方の在宅生活の維持及び向上を図るために介護認定の状況に応じて介護慰労金を支給しております。二つ目は高齢者外出支援事業です。この事業は町内に居住している要支援または要介護の認定を受けている方を対象に寝たきり状態や重度の歩行障害等により外出が困難な方に対し介護タクシーやストレッチャー、車椅子のまま医療機関と自宅の間を送迎する事業で、月２枚の高齢者外出支援事業利用補助券を交付し、利用料金の負担軽減を図る補助を行っています。三つ目としてはおむつ支給事業です。こちらについては町内に居住している要支援・要介護認定を受けている方で、寝たきりや認知症などにより常時失禁状態の方におむつ支給券を交付し、おむつ購入費の補助を行っています。 超少子高齢社会に加え社会構造が大きく変化する中で一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成されている世帯はますます増えている状況だというように思っております。今後は在宅介護に対する補助制度ばかりでなく、まさに地域の皆さんが主体となって、先程の部分と被るわけですが、その地域のニーズに合わせて身近な場で、これからコミュニティセンター化等も図っていくわけでございますが、学区単位とか集落単位の中で相互扶助ができるような助け合いの仕組みができればというように思っています。 また、介護保険制度は要介護状態となっても尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活ができるように悪化防止のため利用するものです。人生100年時代ということで、まさに健康年齢をどう延ばしていくか、あるいは本当の意味で皆さんが生きがいをどう持っていただくのか、そういったことをまずは一緒になって知恵を出しながらやっていければと思っていますので、ご理解いただければと思います。 ２点目の交通安全対策でございます。カーブミラーの新設更新の基準について、設置地域からの修繕の要望があった場合の対応はどうなるのかということでございますが、カーブミラーの新設については、地域からの要望があった場合などに設置要望箇所の状況を確認の上、視界不良の交差点や見通しの悪いカーブ等に設置しており、特に基準などは設けていない状況です。今年度は現在３基を設置しております。また、更新については経年劣化や強風等によって破損したものを更新していますが、ほとんどが設置地域からの修繕などの要請があった場合で状況確認した上でできるだけ速やかに対応できるようにしております。今年度につきましては現在７基を修繕しているところでございます。 この他、車が衝突するなど事故によって破損した場合は事故の当事者から修繕していただくことになっておりますが、事故の当事者が自動車保険を使用する場合は契約している保険会社が事故当事者から修繕の同意をもらって修繕することになります。また、警察への事故の届出がなく事故当事者が不明の場合はやむを得ず町で修繕することになりますが、現状を確認した上でできるだけ速やかに修繕対応をしているというところでございますので、内容についてご理解いただければと思います。 以上１回目の答弁とさせていただきます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） それでは、町長のマニフェストの関係について、第１点目について２回目の質問をさせていただきます。 町長からは今町で取り組んでいるボランティア、社会貢献についてお話がありました。昨日も同僚議員の質問に対しても町長から現在の町の取り組みなどの報告・説明・答弁を受けたわけでございます。私は今回循環型のボランティア制度について様々ボランティアの貯金制度とかそういったことがあるかと思いますが、私が提言しているのは高齢者や身体のハンディを持った皆さんを対象にした福祉ボランティアであります。町のイベント等への様々なボランティア活動もあると思います。そういった活動については先程町長がおっしゃられていたポイント制を付けて、それを何らかの形で還元できるような方法もあるかと思いますが、私の言っている福祉ボランティアは具体的には病院や医院への送迎、買い物支援、それから冬場の玄関先の除雪、家屋の清掃と高齢者やハンディを持った皆さんが普通に生活をして困っていることに対して手助けをして、少しでも豊かな生活を送ってもらうことが目的でございます。 それを実現していくためにはやはりボランティアを受ける側、それからボランティアを提供する側との結びつける箇所が必要になってくると思います。それを町が担当するのか、または社会福祉協議会が担当するのかが考えられますが、このように私が例えば健康な状態のときにボランティア活動に従事した、そういったことを行政とか社会福祉協議会できちんと把握して、もう10年後に私がボランティアを行ってもらいたいと、そういうときにそのボランティアの貯金ではございませんが、そういったことを活用できるようなそういった窓口を設置しながら、そうすることによってボランティアを今現在受けたい、それから提供したいという人がもっと増えてくるのではないかなと思います。 そういった制度でございますが、その制度について町長の考えはどうでしょうか。
◎
保健福祉課長 先程町長も説明したわけでありますが、その部分１点を補足させていただきたいと思います。現在の介護予防日常生活総合支援事業というのができまして、そういった住民が有償ボランティアで活躍する仕組みというのは町で作っております。具体的に先程ハッピーサポートとかを言われましたが、そういったことで受診の付き添いとか送迎とか買い物とかちょっとした話し相手、その他の小さなお家での支援なども行っている状況であります。 確かに今の議員が言われたようにそこを繋ぐ役割というのは町の方とそれから現在社会福祉協議会に委託しております生活支援体制整備事業の中にコーディネーターを配置しております。その方が窓口になってその制度を構築し、町民の方にスタートする制度をもうすでに行っております。それが議員のおっしゃるその循環型とはまた少し違うのかもしれませんが、今高齢者には必要なそういった制度がもっと身近な地域でできていくべきではないのかなと思っております。除雪、そういったこと、それから軽度生活支援事業というのも町で委託をしております。ごみ出しとか買い物とか、そういったものも小さな事業ではありますが、それを活用している方もいらっしゃいます。それを今本当に議員が言われたように、より多くの元気な町民の方が支援する側に回っていただけるような仕組みづくりを今現在もできれば多く作っていきたいなと思っておりますので、今言われたご意見とそれから町の制度を上手くマッチングしていければなお良いのかなと思っております。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 今町で立ち上げたその印象的なボランティアの制度、これは確か３年前頃に先進の事業所の方から講習を受けて様々研修を行いながら実施に至ったと思っております。私はそういった制度も重要だと、町でやっているのは重要だと思いますが、私はあくまでもボランティアはこれから、町長がマニフェストに掲げたそのまちづくりを目指していくためには、やはり多くの皆さんがまちづくりに参加しているシステムと言うのですか、そういった有償ではなく、また地域で例えば集落の中で困っている人がいたらそれをサポートできるような、そういったシステムに拡大していくべきではないかと、そのように思っております。 今年の３月に策定されました庄内町高齢者保健福祉計画それから第８期の介護保険事業計画に示されていますように、高齢者の安全安心な暮らしを支援するためには地域社会の協力が必要と明確に明記されているようでございます。やはりこのことを実現するために私は、有償の部分はあると思います、または他の団体を利用することも必要だと思いますが、町民が多く参加できる町民の意識をやはりもっと協力して意識を高めるためにも私は循環型、今奉仕したことに対して将来的には自分に返ってくるんだと、私はそういった意識付けが重要ではないかと思いますが、町長いかがでしょうか。
◎町長 先程は課長の方から今のハッピーサポート制度について説明をさせていただきました。この中身も食事の支度であったり話し相手、掃除、片付け、買い物代行、洗濯、通院等といろいろあるわけでありますが、昨日も例えば第四学区では皆さんから要望を聞いて車を和合号みたいな形でやりたいというような話も聞いておりました。一つはその地域の中で例えば今年の冬はすごい大雪で除雪をするのが大変な高齢者の方あるいは一人暮らしの方も多かったと思います。集落の中では例えばそこの除雪が大変であればというのはお互いさまの関係の中で、できる人がお手伝いをしているという状況があろうかというように思いますが、そんな関係の中で地域の中でできる人がまず率先して、そしてできなくなったら今度は違うできる人からサポートをしていただけるというのが本来の循環型の仕組みだと思っていますので、そういうことも含めながら、あるいはその先程申し上げたポイント制みたいなものが本当に今すぐ来年再来年ぐらいから可能になるのかというようなことも含めて内容については精査させていただきたいと思っています。五十嵐議員の考え方については一定理解をさせていただきたいというように思いますので、今町が進めているものとの整合性も含めて今後検討させていただければと思います。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私もちょうど20年前にこのようなボランティア団体を設立した経緯がございます。当初設立したときはボランティアを提供する20名の方から集まってもらいました。そしてボランティアを受ける側、特に高齢者とか一人暮らしの方を中心にして活動を行ったわけですが、なかなか運営が軌道に乗らなかったということがございました。それはボランティアを提供する方はたくさんやる気があって社会貢献活動に興味を持って関心のある方でしたが、実際にボランティアを受ける人たちが高齢化に伴って、だんだん亡くなったり施設に入ったり利用する方が少なくなってきました。そうしますと提供する側としてはだんだん活動が少なくなったことによって我々の団体も縮小せざるを得なかったというような経緯がございます。 ですから、ボランティアに参加したい、そういった皆さんが多くおります。何かをしたい、誰かのために役立ちたい、そのときの喜びを感じ取りたい、しかしそれをどのような形で構造するのか、どういった機会があるのか、自分が活動する機会がどのようにあるのか、そういったこともなかなか分からないでいる町民の皆さんは私は多くいると思います。やはりそれを引き出す、そして町の様々なことに参加してもらう、それがこれからの高齢化社会にとって重要なことだと思います。 ですから、今回こういった新しいことを行うには、今行っている町の施策と同様にそういったボランティアの皆さんの参加、活動をやはり行っていく必要があるだろうと。そのためには町または社会福祉協議会がもっと積極的にそれに関与していただきたいと、そのように思っております。このことについてはそんなに財源を必要とするわけでもございません。町長は今回新しく就任したわけでございますので、これからやることについて様々な手続等もあると思いますが、それをぜひお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
◎町長 現在社会福祉協議会についても体制整備というような役員の皆さんについてもいろいろ議論があるようでございますので、そのことも含めてしっかりと対応できればと思っています。併せて先程生活支援コーディネーターということでは余目地区、立川地区にそれぞれ１名を配置していただいているようでございますので、そのことも含めながら、また、今現在ハッピーサポートで登録していただいている方十数名、60代から70代前半ぐらいの方々、ボランティアをしたいという方々がいらっしゃるわけですが、圧倒的に女性が多いです。そういった意味ではまさに女性の皆さんの方が口コミも含めていろいろな形でフットワークが軽いと言ったらいいのか分かりませんが、意識と行動が伴っている部分があるのかなというようにも思っています。 まずはどのようにしてそのボランティアをする側、あるいはボランティアをしていただくニーズがある方々の把握についてもしっかりと検討させていただきながら、本当にこの町は良いよねというような感覚を皆さんから持っていただけるように、五十嵐議員が「ちょぼら」で始めた活動についても理解をしておりますが、そういった思いを持っている方が本当に広がっていくような体制づくり、あるいはその地域の雰囲気というものが大事だと思っていますので、それを誰かが物好きでやったというような形にはならないようにしっかりと町としてもサポート、あるいは社会福祉協議会とも連携しながら進めていければと思いますので、まずはご理解をいただきたいと思います。
○副議長 午前11時まで休憩します。 （10時40分 休憩）
○副議長 再開します。 （11時00分 再開）
◆１３番（五十嵐啓一議員） それでは、在宅介護制度の実現について２回目の質問をさせていただきます。 先程町長からは現在の介護制度について町で取り組んでいる状況について話がされました。その中で在宅で介護支援を受けている、例えば家族介護慰労金支給制度については令和元年度には１名、それから家族介護者交流激励支援事業については13名の利用と、そういうような報告がされております。町では介護認定者を検証し、そういったそのために様々な介護へのサービス事業が実施されているということは十分理解をしております。 それでは、１回目の質問の中でも若干触れておりますが、第８期介護保険事業計画に示されている今後の介護認定者は微増であろうと、そのように計画には記載されております。それでは今後微増という状況の中で、これは在宅介護のサービスを十分に実施しながら、重傷者になるような、そういった方をなるべく少なくしていこうといった意思の表れだと思いますが、今後そのような状況の中で介護関係に係る経費、歳出、それは増大になるのか、どのような傾向になっていくのか、担当課の方にお伺いをしたいと思います。
◎
保健福祉課長 今後の介護認定者は微増という表現に関してですが、本町に関して高齢者人口はある程度一定のピークが過ぎました。全国の増加率に比べて本町は早い時期にピークに達しておりました。そのために介護認定者は当然今のところ大体18％から19％の認定者なんですが、その認定者の率が変わらないとすれば微増であろうということで見込んでおります。それから在宅サービスを充実していくこともそうなのでありますが、総合事業がスタートしまして軽度者、今までは介護の申請を受けて認定を受けなければ軽度の方は要支援認定を受けなければサービスが提供できなかった部分が、アンケートのようなチェックリストで該当した場合は事業対象者としてこれまでサービスを受けていた通所とか訪問の似たような町で基準を示したサービスは利用できるようになりました。そのためには総合事業の方で支援をしているという形になりますので、今後はやはりそういった認定者はそんなに多くは増えずにそういった傾向になるのではないかということで見込みました。 それから介護にかかる経費は増大する。それは今年度から介護報酬が改定されました。その関係で給付金に関してはかなり増えていくものと見込んでおります。なお本町の場合、町外の有料老人ホーム等に入所している方もかなりいるということをお聞きしています関係上、その部分で在宅給付の関係、そちらの方がかなり伸びていくものだということで見込んで計画はしたところであります。当然在宅サービスということになりますが、ただ介護保険制度というのは介護保険制度を利用したからもう永久にそうかというのではなくて、例えば改善した場合に関して、また次の段階になるわけなので、自宅に帰りたい、在宅医療・介護連携支援事業ですが、そういったところも充実していかなければいけないと思っております。いろいろな形での支援の形はあります。 それともう１点先程言われたとおり軽度の方への支援というのはハッピーサポートもそうですが、ただの一人暮らしの方とかそういった方だけではなく、軽度の方にはそういった住民主体のサービスで通所型サービスＢ、今現在ありますが、そういったものも活用していくような形で、できるだけ元気な時期を増やしていきたいということで第８期計画の中には盛り込んでおります。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私が今質問をしているこの在宅介護支援事業は、将来的には介護に係る経費、いわゆる保険給付費の削減になるものと思っております。令和元年度の決算資料によりますと介護保健特別会計の歳入総額は28億3,000万円でございます。その内訳は介護保険料、私たちが支払っている介護保険料が５億7,100万円、町からの繰入金が３億8,200万円、収入の20％にしかなっておりません。残りの80％は国・県からの支出金で占められております。それから歳出を見ますと、27億7,000万円がその保険料から支払われているということになります。内訳は保険給付費で26億3,000万円、95％になっております。これは前年度、平成30年度から比較して施設介護サービス給付費、施設に支払った部分が4,700万円ほど増加をしている数字でございます。平成22年度、平成22年度もちょうど10年前になりますが、私は同じような質問をしております。平成22年度の介護１級から５級までの認定者は1,085人でございました。その中で359人が施設入所者でありまして認定者の33％です。10年後の令和元年度の介護１級から５級までの認定者は1,185人、ちょうど100人ほど多くなっております。その認定者の率は29％でした。ということは10年間で認定者が100人増加しているのに入居者がほとんど変わっていないという状況。これは施設が増床なっていないということもありましょうし、そのためには誰かが退去していかないと新しい人が入所できないというのが現状ではないかと思っております。 このような状況になっておりますが、町長はその辺の事情については理解できるでしょうか。
◎
保健福祉課長 施設サービス費の方が増加傾向ということですが、施設というのは介護保険施設になります。特別養護老人ホームそれから老人保健施設、そういったものが施設の方の給付に関するものでありますので、あとその他のいろいろなサービス費があります。特に先程言いました有料老人ホームであれば在宅の方の給付費になっていきますので、そこの部分のところが少し違うかなと思っております。なので例えば老人保健施設とか特別養護老人ホームが非常に多く増えれば当然入所者も増えていくし、それから施設の給付費も上がっていくということで見込んでおります。なので例えば地域密着型のグループホームとか有料老人ホームとかそういったところに入所した場合は在宅の方になりますからそちらの給付費ということになっております。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私は単純に歳出と歳入について見ているのかもしれませんが、施設利用者に係る介護保険料、施設に入っている方、単純な言い方で間違っているのかもしれませんが、１人当たり年間約280万円の支払いになっている、単純に割り返しをしますと。月23万円を施設の方に支払いなっています。その他に利用者は約10万円前後の個人負担があるわけでございます。在宅で介護サービスを受けている方は738人おりまして、１人当たり年間110万円、月にしますと９万1,000円になります。その方は在宅でサービスを受けている方は大体１万円前後の個人負担になっていると思います。現在の介護保険制度では在宅での介護者への補助制度は認められておりませんが、介護保険の財源には町から令和元年度でも４億円、今年度についてはまた多くの繰入金が充当されております。今後10年間程度、先程は課長の話では、あまりそういった介護者は伸びないのではないかというような話でありましたが、ちょうど私たちの団塊の世代、70歳過ぎの世代がこれからどんどん逆に言うと多くなってくるわけでございますので、介護認定者が増加し、介護サービスを利用する方が多くなれば、介護保険料の増額やそれから町からの繰入金の増額に繋がると思いますが、これについて担当課の方ではどのように判断しておりますか。
◎
保健福祉課長 まず今期の計画に関してはこのコロナ禍を考慮して介護保険料は値上げをせず据え置きといたしました。本来であれば介護給付費の方の報酬改定がございましたので、本当は少し値上がりを予定したのですが、まずは今のところ基金も踏まえまして据え置きとしたところであります。今後10年間やはり認定者は増えていくかもしれません、というのは特に年齢が高い方ほど介護認定を受ける方は多くなっていきます。それから在宅という表現にはなっておりますが、例えばショートステイ、老人保健施設とか養護老人ホームの方のショートステイも在宅サービスでございますので、本当に入所している、あるいは在宅サービスという町では捉え方としてはそういう区分なんですが、本当にご家族にとってはショートステイも入所もあまり変わらずということになるかと思います。そうした場合１人当たりやはり入所すればかなりの年間の負担額は発生します。介護度が高いほど給付費も自己負担額も増えていく状況であります。それは在宅においても同じでありますのでまずその辺りの伸び、それから現在町と国と県とその三つで介護保険の方、支払基金という40歳から64歳まで、そこで財源構成をしておりますので、当然給付費が伸びていけば介護保険料それから町からの繰入金は増加するものと思われます。 ただ、本当に介護現場のところですが非常に介護人材不足であります。その辺りの報酬改定に合わせてそこで働く方々の報酬が上がっていかないと人材の確保も難しいかと思いますので、それは次期計画については本当に基金を取り崩して、あるいは据え置きで行くのか、あるいは場合によっては県の方から借用しなければいけないのか、そこは今後の推移を見て検討していかなければいけないと思っております。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 今課長から縷々状況の説明を受けました。私はこの状況を踏まえて、例えば100人の方に月２万円、年間2,400万円の予算や財源はかかりますが、在宅介護補助金を支給すれば、この制度をすることによって私は介護の施設に入所しない、そして家族で家庭でもってこれからの介護を行っていく、そういったことにまた繋がってくるのではないかと思います。そうすることによって年間2,400万円ほどかかりますが、私はそれ以上に施設の支払い、それから在宅でのサービス、そういったことを、それでは家族でやってみようかとか、そういったことで町の財源削減に繋がってくるのではないかと思っております。 この制度はまだ介護保険制度の中では認められておりませんので、財源の持ち出しは町の一般会計になると思います。しかし、それ以上に介護保険の繰り入れがどんどん少なくなっていけば、結果的には町の財政にとっては寄与するのではないかと、そのように私は考えて、素人的な考えかもしれませんが、これからはそういった制度も私は必要ではないかと思います。 これは、10年前に私はこの質問をしたときに調査をしたとき、他の行政でも5,000円から２万円ほどの在宅介護手当を一般会計から支出していると、そういった行政もありました。そういったことも10年経ってそれが増えているのか少なくなっているのか分かりませんが、そういったことをやってみる考えはないのか、町長に伺います。
◎町長 五十嵐議員の考え方については一定理解したいと思いますが、まずは国の大きな流れ、ケアプランの今までの作成の流れも含めて、もともとはやはり在宅というところで向かってきた部分があったわけですが、施設介護というところの大半は舵がまた戻ってきているのではないかという傾向だけはあるんだろうと思います。現状の中で、個々の家庭の事情等によってケースバイケースだというように思いますが、老老介護というようなことも含めて現状で在宅で介護される方々がどれくらい可能なのか、あるいはその今の慰労金の制度とかも現状で大丈夫なのかどうかというようなこともじっくり精査した上でまずは今後検討させていただければと思います。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 今国の国家予算の３分の１程度が福祉行政に係る現状において、いつか全国的にこの課題が論議されてくるのではないかと思います。新しい試みはトップが変われば、変わったときが実施するチャンスだと私は思っております。まずはどのような方法があるか、町長が今おっしゃられたような検討をぜひ要請いたしまして、次の質問に入りたいと思います。 次に、２項目目の交通安全対策についてであります。町全体でカーブミラーは何基、一つのポールに２個３個と付いている部分はありますが、町全体でミラーの数、ポールの数ではなくミラーは何基設置されているのかお伺いをいたします。
◎
環境防災課長 余目地域が387基、立川地域が102基で、合計で489基というようになっております。以上です。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 今全体の数をお聞きしました。その中でミラーが曇っているとかまたは反射板の一部が剥げているとかそういった箇所について数は把握しているのか、お伺いいたします。
◎
環境防災課長 現在のところ把握していない状況でございます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私も地域の皆さんから町の方にそういった事情を話してもなかなか修理してもらえない交換してもらえないというお話をよくお聞きします。私は交通安全協会の第二支部の役員をしている関係から第二支部管内のミラーの設置数と不具合について調査をしてみました。完全な数字ではないかもしれませんが、カーブミラーの枚数で122枚でございました。その中で反射板が曇っている剥げているのは、それぞれ見方によりますが私の判断では38枚がそういったよく見えなかったり剥げていた枚数でございます。そういった各地域から報告があった、そういったものを受け付けた数はどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。
◎
環境防災課長 新設の要望とか修繕の要望とかいろいろあるわけですが、昨年につきましては新設・更新を合わせまして11ヵ所あります。年間そのくらいは要望としては来ていると思います。その現場の状況を見て、修繕につきましては必要性があって設置されているものでありますので、基本的に速やかに修繕するようにしております。予算がない場合でも緊急度が高い場所につきましては補正まで待てない場合もありますので、財政担当と相談の上、予算流用または予備費充当を行って対応するようにはしております。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 何年になったら全部交換するとかそういった明確な基準がないとすれば、やはり地域からそういった不具合の報告があったら速やかに調査をしながら、そして交換する、そういったことは必要だと思います。それで、新設も含めてですが、カーブミラーにかけられる年間の予算というのはどのくらいと見ているのかお伺いをしたいと思います。
◎
環境防災課長 すいません、今は数字を持ち合わせておりません。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 令和２年度のカーブミラーの修繕した箇所の決算報告を見ますと、確か17万円とかその程度の額だったと思います。第二学区部分でも先程話をした数の不具合があるわけで、町全体を一気にしたらかなりの額になると思いますので、やはり一度調査をしていただいて、順番を付けて悪いところから順次交換していく、そういったことが必要だと思います。その辺について、そういったことを行う計画をしていただけるのかどうなのか、お伺いをいたします。
◎
環境防災課長 今の時点では指摘箇所があれば対応しているという状況でありますが、財政当局の方からはやはり計画的な更新も必要ではないかというように言われておりまして、実は今年度調査してそういう計画を立てていきたいというように考えていたところでございます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 今回初めてカーブミラー等について質問させていただきましたが、速やかに今の危険なところにカーブミラーは設置されているわけですので、速やかにそれを実行するように要請いたしまして、質問を終わります。
◆８番（上野幸美議員） それでは私の方からも先に通告している内容について質問いたします。 １、町長マニフェストについて。チェンジ２「すべての施策は、町民の立場になって進めます」に掲げる「すべての町民が社会に参加できる仕組みをつくります。」と「各種委員、審議会に30％以上の女性登用をめざします。」について、具体的にどのような仕組みづくりを考えているのか。 （１）としまして、住民自治の一歩とも考えられる地区公民館の指定管理者制度の導入やコミセン化の進捗状況・課題はどうか。 （２）女性の登用率アップが重要視される中、目標値30％以上は、かなり高いハードルと言える。現状をどのように把握し、具体的にどのように進めていくのか、お伺いするところであります。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、上野幸美議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。私のマニフェストのチェンジ２「すべての施策は、町民の立場になって進めます」に掲げる「すべての町民が社会に参加できる仕組みをつくります。」と「各種委員、審議会に30％以上の女性登用をめざします。」について、答弁をさせていただきたいというように思います。 まず住民自治の一歩とも考えられる地区公民館の指定管理者制度の導入やコミュニティセンター化の進捗状況、課題についてでございました。この件につきましてはいろいろと検討されて議論もされております。令和４年度からの学区地区公民館の指定管理者制度導入及びコミュニティセンター化を目指し昨年度町では検討委員会を設置し、検討委員会からの報告書のもとに移行基本方針を策定しました。今年度はその方針に基づいて地域への説明や協議の場を設けることとし、令和４年度からそれぞれの導入に対する移行を各学区地区に確認しました。その結果、コミュニティセンター移行については全学区から賛同を得られましたので、名称をまちづくりセンターと改めて今定例会でも条例化していただいているところでございます。 一方、住民自治の手段となる指定管理者制度の導入については、町内５学区から導入あるいは方針の同意が得られ、２学区については具体的には清川、立谷沢地区ということになるわけですが、なお、協議を継続する方向で回答を得ているところです。方針につきましては、地域事情によりやむを得ず指定管理者制度をコミュニティセンター移行と同時に導入することが困難な場合は、町は地域とともに指定管理者制度の導入について、１年の延長を目途に協議を継続しますとしておりますので、まずは引き続き協議を重ねてまいりたいというように考えております。 今後の課題としては指定管理者制度を導入する、あるいは更新することとなる地域運営組織が持続可能な組織となって住民自治の効果を発揮していただくために行政としてサポートが重要であろうというように考えております。特に今までも何度か説明があったかというように思いますが、町の出先機関というような意味合いも２ヵ所についてはありますので心配ということがあるのだろうというように思います。十分地元の方々と協議を進めながら移行できればと思っておりますので、住民参加のまちづくりを一緒になって進められるように努力してまいりたいというように思います。 次に「女性の登用率アップが重要視される中、目標値30％以上は、かなり高いハードルと言える。現状をどのように把握し、具体的にどのように進めていくのか」、このことについても確かにハードルは高いのだろうというように現実から見れば思います。しかしながらやはりその目標を上げないことには国でもこのような形で上げておりますので、まずは同様に何とか３割、人口比からすれば50％以上になるわけでございますので、そのようなことを目指したいというように思っています。 町の第３次男女共同参画社会計画において、令和３年度末の各種審議会等の女性の登用率目標値は30％に設定しておりますが、まだまだ届いておりません。令和２年度の各種審議会の女性登用率は23.7％でございました。具体的にいくつか申し上げますと、町で持っている自治法第202条の３に基づく審議会というのが26ほどあるわけですが、この中で具体的に30％以上になっているものが、情報公開・個人情報保護審査会でありますとか、以下広報委員、男女共同参画社会推進委員会、国民健康保険運営協議会、それから介護認定審査会、子ども・子育て会議、町営住宅入居審査委員会、他環境エネルギー協議会、社会
教育委員会、スポーツ推進審議会、図書館協議会など全体の中でも約半分ぐらいがというようなことで、この平均だけで24.1％でございます。 なお、25％以上のものについても五つぐらいの審査会がございますので、その辺も含めてしっかりと努力していかなければならないというように思っていますし、中には農業総合振興協議会でありますとか、農業構造政策推進会議などは０人というものもございます。その辺もまずはお一人でも参加していただけるような
環境づくりというものが大事だというように思っています。 もう一つ地方自治法第180条５に基づく審議会というのが町では五つ持っております。これは
教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会というものがありますが、この中でクリアしているのが
教育委員会と選挙管理委員会のみでございますので、そういった意味では監査委員、固定資産評価審査委員会はまだ０人というようなことで、このようなことについてもまずはしっかりと努力と申しますか、いろいろな形で皆さんから登用できるような
環境づくりというものを考えていく必要があるというように思っております。 審査会等所管する課等については引き続き女性委員の登用向上に配慮していただくため、団体選出枠に加えて公募枠の活用などもお願いしております。これは各種審議会等に構成する団体役員に女性が少ないことに対処するためです。この他町の管理職に占める女性の割合もまずは年々アップしてきております。いろいろなところで女性の登用率アップに向けた一層の取り組みが求められるというように思っております。 また、今年度議会では11月に女性議会ということで企画されているようでございますが、そういった意味でまさに生の女性の皆さんの声を聞きながら社会参加できる仕組みという環境がどうなのか、家庭や職場でのワークライフバランスへの理解であったり、女性グループのサークル等の推進、様々な分野で活躍されている方々も非常に多いというように思っておりますので、各種審議会やまちづくりの場に関わる意識改革ということで、先程もボランティア関係の話で女性の参加率が高いという分野の話もありましたので、まずは特徴的に参加しやすい部分をさらに伸ばしていただくとともに、今までは女性の皆さんがなかなか参加しなかった、参加しづらかったという環境のところ、先般もある報道の中に女性だけの
建築会社を設立しましたというのがございました。それで大工あるいは設計屋と組んで、ここ10年で新しい物件をいくつも建てていますと、女性らしいきめ細かい、目の行き届くような内容の中で、そういう運営をされているというところもありましたので、まずは男性女性ということを区別するわけではございませんが、いろいろな形で今まで以上に参画できる仕組みを作っていければというように思っています。 なお、委員の方からもいろいろな形で提言をいただければと思っていますので、まずは１回目の答弁として、お答えさせていただきたいというように思います。以上でございます。
◆８番（上野幸美議員） それでは町長マニフェストについての冒頭に述べた部分についてお伺いいたします。昨日からの町長の初日からの答弁などをお聞きしますと、言葉の端々に町を回って町民の声を聞くとこういう声があったと、私はその発言がとても新鮮でチェンジの意味はここかなと思ったくらいであります。町長はすべての施策は町民の立場になって進めますと言っております。その原点はそこだと思っております。 そう考えましたときにこれまでは車座トークとか目安箱のような意見を聞くシステムとか、町はありました。新たに、施策を町民の立場に進めます。町民の声を聞く耳を持ちます、聞きます。その姿勢は町長としては今スタートしたばかりでありますから、どのような具体的な考えと、どう町民の中に、町の中に浸透していこうと考えられているのかお伺いいたします。
◎町長 まずは従来ある車座トーク云々というお話もありましたし、目安箱という話もございました。私も４年間の間、あるいは選挙期間前も含めて七千いくつかの世帯の中、何周か回らせていただきましたし、ただその中でも本当に声を聞けたという方々の人数というのはまだごく限られているのだろうと思います。 まずは今まで聞いた声を形にするというのが公約の一部であろうというように思っていますし、それから具体的に今コロナ禍ということも含めてなかなか接触が難しいこともあります。一方でSNSなりLINEなり、いろいろな媒体の中、あるいは選挙運動の中ではYouTubeなど、まちづくりにかける思いなども述べさせていただいたりもしました。いろいろこれからアプローチの仕方もあると思っていますし、町民の皆さんから逆に提言、あるいはフェイスブックなども通じていろいろな声を聞いている部分もございますが、どう繋がっていけるのかについては、なおいろいろと精査をさせていただきたいというように思いますし、従来型にとらわれない、あるいは声がかかればフットワークを軽くして、まさにネットワークはフットワークの積み重ねだというように思っていますので、トップセールスの話もございましたが、そういう意味では腰を軽くしていろいろなところに行って、直に町民の皆さんの声を聞き、あるいは現場に足を運んでということが基本になろうかというように思っていますので、いろいろな形でどこでも行けるような体制づくりができればというように思います。 なお、従来型プラスアルファということで今のネット環境なりオンラインとか、あるいはズームでの会議とかということも可能だというように思っていますので、それも合わせながら考えていければというように思います。
◆８番（上野幸美議員） またもう１点、すべての町民が社会に参加できる仕組みをつくりますという部分では、１番目の質問をさせていただきましたコミュニティセンター化と指定管理者制度の導入ということを今進めております。令和２年度４月から具体化した施設に進もうとして着々と準備が整いつつあるということはこの間説明も聞きました。出張所その他の問題があり、難しいところに施設があるということを１年間の猶予期間ということの説明を受けました。 この多くの町民が、すべての町民が参加できる仕組み、まさしく地域づくり、まちづくりセンターと名のごとく変わるわけですが、そのとおりだと思いますが、その指定管理者制度導入は地域に簡単にというか、分かりやすく考えますと、メリットというのは何でしょうか。何とお考えでこれを進めていこうと思っておられるのか、お伺いいたします。
◎
企画情報課長 社会教育法によって設置されている公民館をまちづくりセンターに移行させるという部分については、社会教育法でいろいろ利用の制限がかかるのだということも含めて、今地域でいろいろな課題がある、そうした課題を解決していく、それは生涯学習だけに限らず福祉や防災等々幅広に対応しなければならないということでまちづくりセンターに移行したいというものです。 我々が考えているのはその機能を効果的に発揮するのだと、そのためにはぜひ地域の皆さんで行ってもらえないだろうかと、それこそ何回も言っておりますが、住民の参画と協働を得て、住民主体のまちづくり、自分たちができる範囲で地域を活性化させていく、それが地域の持続性に繋がるのだということで考えておりますので、指定管理者制度、民間活力導入というような形に捉えがちですが、そうではなくて地域づくり、まちづくり、住民のそれこそ参画をお願いしてみんなで行っていくのだという部分に、この指定管理者制度という部分を捉えていきたいというように考えておるところでございます。
◆８番（上野幸美議員） 私も指定管理者制度導入の先進地であります第四学区の役員もしておりまして、今まで経緯にも参加させていただいたことを考えますと、今課長が言われたように目的とするところは同じであります。そう考えますと地域の力、地域の特色を強みと捉え、地域のことを一番知っている人たちがやはり何らかの形で参加し、多く課題解決に取り組んだり、力を合わせるということは将来的には大変私も不可欠なことだと思いますし、第四学区は実際足跡を付けてきたわけであります。町民が何らかの形で参加し、できることをするということは先程私の前に同僚議員がボランティア的地域づくりの支援のポイント制度その他の仕組みづくりのことも含めた提案でありますが、元気な人が力を合わせて地域を作っていくというのでも何ら同じ考えかなと思って聞かせていただきました。 その場合、今回小さな拠点事業の交付金はなくなりました。その計画策定などという予算も今回債務負担行為で金額などを査定して私たちに提示いただきましたが、ああいう他のまちづくりセンター、その団体が今度取り組む予算計上の算定の中にはそういった計画策定とか地域に根ざした地域からの要望の金額が盛り込まれておられるのかどうかお伺いいたします。
◎
企画情報課長 指定管理委託料、５年間の債務負担行為ということで上限額を設定させていただきました。この度まちづくりセンターに関わる部分については施設の管理運営に関わる部分で指定管理委託料ということで計上させていただきまして、事業実施に関わる部分については別途交付金でということで設定させていただいてございます。したがいましてそういった部分についてはあくまで事業をどうしていくかという部分だと思いますので、別枠になるのだと思っております。 昨年でしたか、上野議員と小さな拠点づくり活動交付金のことで一般質問をいただきまして、いろいろやりとりはさせていただきました。そして地域にも今体制が代わってスタートするにあたってこの地域をどうしていくのだという部分のビジョンがないと、なかなかすぐにあれをしよう、これをしようというようなことで手をつけるということだとなかなか上手くいかないのではないかというような思いがございます。地域のビジョンをつくるためには地域の課題が何なのかということも含めて、地域の中で話し合って、それでもってビジョンを定め、それに向かってできることはこれだよねと、それを事業化していくと、こういうものだと思っております。 和合の里を創る会につきましては、すでに小さな拠点づくり活動交付金というものがございました。今、来年度からの予算要求の話になるわけですが、同じように県と連携いたしまして、地方創生推進交付金、これを使って同じようなビジョンづくりなり何なりというようなもので向かえないかというようなことで、計画を進めているという状況ではございます。
◆８番（上野幸美議員） 私も今その回答をいただいて、良かったなと思っております。やはり第四学区のことを考えてみましても、第四学区の町民というか集落の方たちにアンケートをとり、現状を把握し、課題を浮き彫りにし、どういう対策をしなければならないのかという、本当に綿密な計画の中に携わったものですから、資金もお金もかかりましたし、やはり製本するのにも財源が必要だったということは事実だと思っております。 やはり活動交付金の中の一部でということよりも、今地方創生のそういった制度資金の方を活用してということを検討していくということでありましたので、ぜひそのような財源の方の部分を確保というか、確保も含めまして、バックアップしていただきたいと思います。 また、指定管理者委託料の清算の場合なのですが、交付金と事業の方と二つあるというのは説明を受けましたが、それぞれのセンターには異なる特徴があります。積算の中にも様々な項目があることは承知しておるところでありますが、地域の努力や地域での取り組み、地域でこれであればいいということで取り組んだ結果、プラスに転じたという財源の部分、地域に還元できるという考え方はあるのでしょうか。
◎
企画情報課長 指定管理委託料ということになれば、そのお金、課目で積み上げられておる中でどのような利用をしていいのか、悪いのか、翌年度に繰り越したものをどのように使っていいのか、いろいろルールはございます。１期目については最終的には余ったお金とかそういった部分については町と協議の上ということになってございますし、２期目については指定管理者団体がというようなことで、今ガイドラインでは決められております。 事業については事業交付金という形で進める中で、その中でいろいろな、何と言いますか出てきた場合、さらにその事業を幅広に使うような形の中で仮に人件費という部分があるのかもしれませんが、そういった形で事業を広げていただければありがたいのかなというように思っております。
◆８番（上野幸美議員） 例えば分かりやすくお話しますと、先駆者で第四公民館は指定管理者制度を導入してここまできました。その間は新電力を導入して光熱費の削減を図ったり、初年度は税理士に頼んで会計処理をしていただいていたが、事務を通る方たちもいらっしゃるので、それをもとに次の年からは自分たちで行ってきたとありました。そういうように地域の人たちが自ら知恵を出し、地域というかそこの行っている方たちが、事務局を含め、自らの取り組みとして職員の人たちも努力し、知恵を出し、取り組んできた、そのことで生まれるものを職員の待遇やその他の組織のことに流用、活用することは認められるのかどうかお伺いいたします。
◎
企画情報課長 様々な努力をされて、節減に努めながらいろいろな事業を行ってこられたという部分の中で出てきたお金という部分について、和合の里を創る会は今１期目ということでございますので、最終的には先程申し上げましたガイドラインのルールからすればそういったものを町とどうするのかという部分に、どう利用していいのか悪いのかという部分も含めての協議になるのかなというように思ってございます。
◆８番（上野幸美議員） 何せ例がなく、そういうように取り組んできたことなので今後協議するということは可能性を含めて協議していただきたいと思いますが、やはり私が思うには地域の人に自由度と発想と取り組みをお願いする、お願いというか行ってくださいということで、指定管理者制度の導入をもとに受けていただくわけですから、やはり地域のやる気を育てる、自主性をもって継続していただくためには、その自由度と努力をそれなりに認めるというか、そういう体制はこれから今まではどうだとかではなく、これからは必要だと思います。 例えば町長が先程話したように、具体的に和合号の話とか、便利便の話とか、過疎化が進む地域の分だけそのようなことも具体的には出ております。それはそれでそのおかげで車を買うわけではないが、そういう新しい発想と新しい展開を生みだす場合、やはり貰ったお金が余ったら全部というようなことよりもその自由度とそれが協議のもとというのは当然でありますが、そういう自由度と発想と地域色を生かしたという部分はこれからの地域の指定管理者制度、まちづくりセンターの充実、そこで行う組織の継続と持続のためには必要な視点だと思いますがどうでしょうか。
◎
企画情報課長 まさに民間の方々から先程民間活力とは違うというような、視点が少し違うのだけれどもというような話をさせていただきましたが、一般的な指定管理者制度というようなことで申し上げれば、そういう視点が大事なのだろうというように思っております。基本的には指定管理者制度についてもガイドラインで掲げたようなこともございますが、議員が言われることは十分理解できる部分だというように思っております。
◆８番（上野幸美議員） ということでまず第四公民館は、次は切り替えの時期になるわけですが、第１期を踏まえた上での折衝があると思いますので、寄り添った内容でまた新しくスタートする地区に関しましても耳を傾けて、不安なところも十分ありながらスタートしようと重い腰を上げた地区もあるやに聞きます。お話に沿っていただければと思います。 そういう意味でも今回、令和３年度から集落支援員ということで配置になりました。集落支援員の役割については今後どのように、継続するとは思っておるのですが、どういう役割でまた従事していただくのか改めてお伺いいたします。
◎
企画情報課長 集落支援員の本来の主旨は先程申し上げた地域の課題等々をアンケートとして吸い上げて話し合いの場をもって課題解決に向けて行っていく、それが集落支援員というようなことでの位置づけなのですが、配置させていただいた経緯についてはこれまでもお話しているように、今は令和４年度に向かって地域運営組織等々を作っていくんだ、そこの手助けもしていただきたいですし、移行後体制が変わるわけですので、スムーズに移行できるように、そういった部分でも活躍をしていただきたいということも含めて配置をさせていただいたということでございます。
◆８番（上野幸美議員） スタートしたとしましても様々な面で町民とのパイプ役とか様々なことがあると思われますので、ぜひ集落支援員の役割は重要だと思いますので、従事していただきたいと思いますし、集落支援員同士のコミュニティ、連絡とか、情報の共有ということも大事だと思います。そんな意味で令和２年度の館長会議は何回行われて、令和３年度は館長会議など何回開催されたかお伺いいたします。
◎
社会教育課長 申し訳ございません。質問の今回の主旨の中に公民館部分ということでの質問の部分がございませんでしたので、今手元に資料はございません。後程改めてお答えをさせていただきたいと思います。
○副議長 午後１時まで休憩します。 （11時59分 休憩）
○議長 再開します。 （13時00分 再開）
社会教育課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
◎
社会教育課長 午前中の最後に上野議員のご質問にありました、教育機関の長会議の開催回数につきましてご報告をさせていただきたいと思います。令和２年度は合計３回開催をしております。以上です。
◆８番（上野幸美議員） それでは、９月までしかなっておりませんが、令和３年度は何回行われたかお伺いいたします。
◎
社会教育課長 令和３年度はまだ１度も開催しておりません。以上です。
◆８番（上野幸美議員） 今回指定管理者制度導入、新しい体制のスタートということで、私も各公民館というか、聞きましたら、やはりこういった会議が大事だと言われておる方がおりました。公民館の位置づけは多岐にわたり地域づくり会議のまちづくりセンターを指定管理者制度の導入で組織を作るということとは少し意味合いが違うかもしれませんが、やはり両輪で進めていくべき組織だとも思いますし、今回まして令和３年度１回も開かれておらず、令和４年度を迎えるということの今現在のわけですが、今後の予定とこれまでどうしてその会議を開かなかったのか、理由があればお聞きいたします。
◎
社会教育課長 今後の予定ということでございますが、今のところ12月の議会前に１度開催をしたいというように思っておりますし、あとは例年行っております２月の段階でもう一度というような予定は組んでおります。 なお、なぜかという部分で言いますと、この期間の町会議につきましてはまずは４月の初めに普段は開催をしておりましたが、これはどちらかと言いますと新たな年度を迎えてそれぞれの機関の長も含め、社会教育に関する職員が一同に介して顔合わせと懇談の場を持つという意味合いが一番大きいというように捉えておりましたが、今回コロナ禍ということもあり、なるべく必要のない集まりは必要がないと言いますか、内容を考えまして今年度は４月の開催は見送ったところでございます。 また例年開催している回数につきましても、その年度ごとの中で様々な計画づくり等がありますが、その際にぜひご意見をいただきたいという場合には、開催回数が増えるという状況にあります。ちなみに昨年度は教育振興基本計画の見直しがございましたので、その分も含めて会議の回数が増えておりますし、昨年度の当初には新型コロナウイルスが新たに発生し、社会教育施設全般をまずは一旦閉めるという手続をさせていただきましたので、その以降の対応も含めて各機関の長の皆さんからお集まりをいただき、会議を行ったというような内容でございますので、今年度につきましては年度当初の様々な調整部分につきましては、昨年度２月17日に開催しました機関の長会議におきまして、ある程度事業の方向性や予算の在り方等につきましてはすでに調整済みということでは年度当初の部分については行っていないという状況です。以上です。
◆８番（上野幸美議員） それでは、公民館がまちづくりセンターに、コミュニティセンターに変わり、また、様々な面で様変わりする４月を前にして今まで社会教育法にのっとり公民館を運営してきた方たちのそれぞれの取り組みがあるわけですが、意見交換や情報交換、それぞれが抱える課題とか、進捗状況の意見交換や把握など、そういった機会というのは別にあるものなのでしょうか。私はそういう機会こそ大事だと思うのですがどうでしょうか。
◎
社会教育課長 最初に先程計画の名前が一部間違っておりましたので、正しくは教育振興基本計画の誤りというようにさせていただきたいと思います。訂正等をお願いしたいと思います。 また、言われるとおりそういう場が必要ということは十分に把握はしておりますが、先程申し上げましたが、当初その会議と考えておりました４月初めの会議につきましてはコロナ禍ということもあり、まずは開催を控えたという状況でございます。
◆８番（上野幸美議員） それは第一優先はコロナ禍の中でとよく使われることであります。しかし私どもにもパソコンを貸与していただいておりますし、皆さんのパソコンもありますし、公民館はそういう設備もオーケーだと思います。何百人もではない公民館のそういった交流のための会議などはリモート会議などというのもこの時節普通に行われておることだと思います。その会議が必要という認識があり、そういうような新しい体制に一つずつ積み上げていく現場の方たちの気持ちを思うとき、そういう会議はやはりできる手法、できるやり方を模索し、行うのがベターかと思うのですがどうでしょうか。
◎
社会教育課長 議員のおっしゃることもそのとおりだと思いますが、先程申し上げましたとおり、状況を勘案してというように今回は判断をさせていただいたところです。機関の長会議の他にそれぞれの公民館等の係長からを集めての事務的な部分での会議は一度５月21日に開催をさせていただいているという状況です。以上です。
◆８番（上野幸美議員） 事務的な会議はもちろん大事なことです。ただ先程からずっと
企画情報課長から説明を受けた内容もそうですが、地域の方たちがまちづくりセンターにしていこう、指定管理者制度を導入し、その地域づくりの組織を立ち上げて行っていこうという気持ちが一番の大事な部分だと思います。そこに事務的機能、集落支援員の力などもサポートすることでその組織が来年のスタートを迎えられるのだと思うので、これからまだ半年ありますので、ぜひそのような形で公民館、先進事例となっているところもありますので、不安を払拭する意味でも、何も遠距離行かなくてもあるわけですから、そういった交流を生かして進めていただきたいと思います。 それでは二つ目の女性の登用30％目標の町長マニフェストについてでありますが、先程町長からもお話ありました地方自治法第202条の３と第180条の５の会議、審議会の起用の女性の割合というのは23.7％、私もいただいた資料のとおりであります。また町長からも言われたようにその中で課題とするのは農業分野が０だということも私もそう思いました。町長が地元に視点を、基幹産業である農業に視点を持ち、地元の特産品の開発や起業などもぜひ頑張ってもらいたいし、これからの視点だし、地方のあり方の部分ではとても重要視するべきだというお話なども聞いておりましたので、この辺り、女性に特化したわけではないんですが、やはり気づかないところの気づき、これが売れると消費者ニーズの把握、大きいことからではないが、無理ではないが身近なところからの起業の考え方とか、とても大事な視点だと思います。農協も二つありますし、様々な団体もあるわけですので、その先程課題と捉えていた農業分野への女性の活躍というか、そういった意見を聞く場とか、そういったことについての考えは何か具体的なことがあればお伺いいたします。
◎町長 連日いろいろな決裁をさせていただいておりますが、まずはクラッセの加工の関係についてもいろいろな申し込みがございました。特に女性の皆さんの応募が、利用の申し込みが多くて、結構いろいろな形で利用されているんだなというようなことも確認させていただいております。 そういった意味ではまさに新しい特産品、あるいはそのタチラボの関係もそうですが、立川の立谷沢の方に行かせていただいたときには、ちょうどしそ巻きの加工ということで、お母さんの皆さんがいろいろ行われている現場も見させていただいたところでございます。まずはいろいろな加工施設であったり、現状の中で参画していただいている部分からまずは手を挙げていただける
環境づくり、そのようなものも大事なのだろうというように思っております。 まずどういうアプローチの仕方が可能なのか、農業委員についても、以前は議会から女性の推薦をというような形の中で進められてきた部分もありましたので、先程の繰り返しになるかもしれませんが女性議会、あるいは今回選挙にあたってはいろいろな女性の皆さんが集っている場所にも行かせていただきました。いろいろな声も聞かせていただきました。まちづくりへの声、いろいろなことでまずは真摯に現場の声を聞くことが一番大事だというように思っていますので、ここにある審議会のみならず集落なりサークルなり、あるいは年代を問わずいろいろな方々が女性のみならずということに当然なるのだろうと思っておりますので、それがすべての町民が社会参加できる仕組みの一つのきっかけづくりになればというように思います。そういう形で今後とも進めていきたいというように思いますので、なお、議員の方から提言等があれば再度発言をいただければというように思います。
◆８番（上野幸美議員） 今町長からもお話があったように、私の身近なところでもいろいろお話を聞きますと、先程挙げた審議会のパーセントだけに関わらず女性の方たちが集まっている健康づくりや趣味の会とかいろいろなことで、とてもボランティアにも女性の方が参加率は多いですし、組織立っているのも多いわけです。だから女性の方たちが様々な形で集い合い、自分の思いやその活動に頑張っている人たちもいらっしゃいます。自分の関係している仕事や興味のある内容、多くの考えを持っている方たちもいらっしゃいます。 ただこれまでやはり社会のシステム上に問題があったのかとも私は思うのですが、発信する場はなく聴く機会がなかった。ましてや昨年話題になりました、わきまえろだとか、女性の話は長いから云々とか、そういう風潮がなかったのかという、私はあったのだと思います。家庭の中にも地域にもやはりそれは一長一短でなく、すぐはできませんが、そういう女性が語り合う場を作り、また情報発信の手段に耳を傾け、またその中から何もハードルを高くするのではなくて、意見を聞きたいんだよと、考えはどうなのか、こうしたらどうなのかをまちづくりに反映できるシステムをやはり作っていくことが大事かと思います。 やはり会議に出るというのは、やはりかしこまった場というかそういった場面に出るのは男性、女性、得意、不得意、また置かれている立場によっては難しいところもいろいろあるかと思います。そのやり方と仕組みづくりと、どういう機会をどうするかということは、これからの知恵の出しどころだと思いますが、その辺りについてはどう、社会に女性ばかりでなく社会に参画するのは多様性と言われますよね、多様な人たちがハードルの低く参加しやすいまちづくり、仕組みづくりについてお考えがあれば伺いいたします。
◎町長 先程１回目の答弁の中でもいろいろお話をさせていただきましたが、まずは声の集め方というお話がございました。やはりSNSであったり、あるいはその町のホームページしかり、今はワクチンの受け付けも７割強の方がLINEで申し込んでいただいているというようなこともございます。あるいは今デジタル庁の開設が始まってマイナンバーカードの普及率も徐々に上がってきております。 そういった意味ではまさに時代に合ったやり方というものもあるというように思いますし、先程来いろいろオリンピック関係とか女性の関係の話で、いわゆる最近の言葉で言いますと昭和のおじさんたちという失言がという話がありましたが、そういう時代ではすでにないというように思っていますので、その辺はしっかりと現状に合ったやり方、そして女性のみならずということで申し上げておきましたが、商工会青年部であったり女性部であったり農協青年部もあるでしょう、いろいろな形、あるいは高校生の皆さんも、あるいは中学生の皆さんも、いろいろな形で、場合によっては小学生の皆さんという声もあるのかもしれません。あるいはその熟練の皆さんであっても人生100年時代でございますので、そういった意味ではまさに声がかかれば、あるいは場合によってはそういう集まりの場所に参加をさせていただきたいということも含めて考えていければというように思います。 なお、選挙にあたってYouTubeの発信などもさせていただきましたが、こんな連絡をいただきました。私は聴覚障がい者ですと、残念ながら映像だけでは私の方には中身がよく分かりませんでした、できれば字幕をつけてほしかった。そんな声もいただいております。町では声の広報ということで議会報ということで行っているわけですが、まさにいろいろな、多種多様な方がいらっしゃいます。こちらの情報発信がしっかりと届いて、キャッチボールができる仕組みというのが大事だというように思っていますので、そのことも踏まえながら今後検討させていただければというように思います。
◆８番（上野幸美議員） 今回選挙でチェンジということで当選なさり、今富樫町長は取り組んでおられるわけですが、チェンジということにやはり町民は期待しておるのだと思います。ウィズコロナ、アフターコロナが叫ばれる中、これからの新型コロナウイルスの収束もまだ不確実な中でやはり今までの価値観と今までのやり方を変えてもらいたいし、新しく期待しているからチェンジだったなと思います。人が変わるチェンジよりも今までより新しいチェンジを求めるという捉え方です。 昨日から給食費の無料化や
ひまわりっ子誕生祝金の第１子からの支給、それは私も何回も皆さんのやり取りも聞かせていただいて、賛成です。ただその財源の問題がつきまといます。米価も今年は下落するという見通しが叫ばれております。基幹産業の農業の収入が落ちるようであれば税収も自ずと落ちるわけですし、町の財源を考えたとき160億円の借金を減らしますとは言いますが、どこをどう削り、どこをどうしてその財源を生むのかが私はとても心配になります。 そのときにチェンジの意味するところはこちらにも良く、こちらにも良く、皆さん良い、皆さん良いではなくて、町長が昨日までもずっと説明しておられる、これから精査するという言葉に尽きるのかもしれませんが、やはり変えるし変革していくことはエネルギーがとても必要なことだと思います。けれどもそのエネルギーとその勇気にみんなが期待したのだと捉えてもらいたいのです。若い子どもたちや未来を背負う子どもたちのためにと思うならばどこか身を削らなければならない覚悟は、私たちは必要だと思うのです。 そのために地域参加だし、まちづくりだし、みんなが参加し協働の社会づくりだと私は思うのですが、いま一度やはりその財源、やらなければならないこと、マニフェスト、いろいろある中での船出としても、いろいろ図書館のこととかあると思いますが、精査する一言は分かりますが、最後にその背に腹は代えられないわけではないが、その辺のメスの入れるところ、考え方ということについての町民が求めているチェンジに対する考え方を聞きたいと思います。
◎町長 まず160億円の借金、当然明日明後日すべてなくなるわけではございません。最低限のインフラ整備であったり、住民サービスを下げるわけにはいきませんので、その辺が町民参加の中でどこまで町の財源を減らすことができるのか、あるいは先程来議論にあったようなコミュニティセンター化であったり、来年度から実施される認定こども園であったり、あるいは図書館の話も出ておりましたが、図書館にいくらまでだったらかけられるのかということも当然あるでしょう。 一方で企業誘致の話も昨日からさせていただいておりますが、やはり雇用の確保、町税を増やす努力というものも必要なのだろうというように思います。米価の下落も懸念されるわけですが、いろいろな形で特産品の開発も含め、これからを見据えて町税が増える仕組み、併せてふるさと納税は昨年７億某でございましたが、これについてもまさに応援団が増えていただく、７億が仮に10億になれば、それは真水の３億ということになるわけでございますので、そういった意味では両にらみの中で収入と支出をしっかり見据えた中で、今後ともこの町が本当に豊かなまちづくりに貢献できるように頑張っていきたいというように思っていますし、何度も申し上げておりますが、私１人でできることではございません。議員の皆さんはじめ、職員の皆さん、そして２万の町民の皆さんと共通認識を持ってともにこのコロナ禍の後を見据えて未来に向かって頑張れるように情報発信なり、対話を進めてまいりたいというように思います。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 私から先の通告に従いまして質問をさせていただきます。 １、庄内町の体育施設について。（１）庄内町体育施設の町民利用について、管理条例に「町民の平等利用の確保、利用出来る事」と記されているが、町民全体が利用しやすい状況にあるか。（２）他市町村より総合体育館のトレーニングルーム器具の使用料が高いが、値下げをする考えはないか。 ２、緊急医療体制について。小児科が庄内町にはないが、子育て日本一を掲げる庄内町として、今後の医療体制についてどう考えているか。 ３、新型コロナウイルス復興後の就職先について。（１）新型コロナウイルス復興後、就職先を増やすため対策を考えているか。（２）新型コロナウイルス復興後、庄内町は外国人労働者の受け入れを考えているか。 以上、３点を１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それではスルタン・ヌール議員の質問について、答弁をさせていただきます。 １番目が庄内町の体育施設についてということでございます。本町の体育施設の町民利用について管理条例に町民の平等利用の確保、利用できる等と記されているが町民全体が利用しやすい状況にあるのか、これから他市町村より総合体育館のトレーニングルーム器具の使用料が高いが値下げする考えはないかということでございますが、まずは体育施設の管理につきましては
教育委員会の所管となりますので、
教育委員会の方から説明をさせていただきたいというように思います。 なお、使用料の関係につきましては第２次の庄内町行財政改革推進計画に基づきまして、自主財源の確保のため、使用料・手数料の見直しに関する基本方針を定め、全町的に受益者負担の見直しを図ったということでございますので、ご理解をいただければというように思います。 続きまして、緊急医療体制についての質問でございました。小児科が庄内町にはないが子育て日本一を掲げる庄内町として、今後の医療体制についてどう考えるかということですが、昨日庄内余目病院の移転についての質問、建て替えについての質問があったというように思いますが、現院長、病院関係者の皆さんとも２回ほど私もお会いしております。また、町民の方々、特に20代30代の若者の皆さんからは、やはり小児科がほしいという要望はずいぶん伺いました。そういった意味ではしっかりと移転、建て替えに伴いまして確保ができるような要望は続けさせていただきたいというように思います。 なお、医療機関やベッド数それから医師の確保については山形県保健医療計画及び山形県の医師確保計画に基づき県が主体となって進めております。そのため小児科を含めた医師の確保については県または庄内地域で広域に検討しながら整備を図っていく、これは県の関係の場合はそのようになります。小児科について、県の計画では小児科医師を増やすことも方針として挙げております。出生数の減少に伴い、０歳から14歳の医療需要は減少しており、町単独での小児科の医院の誘致はなかなか難しいのではないか。もちろんご案内のように小児科医師の数は全国的にも少ない、そして大変忙しいということでなり手もなかなか難しいのだというような状況については、議員もご存知だというように思います。 まずは年々高齢化が高まっている。まさに新しい出生、子どもが生まれることについては町の宝として考えていかなければならないということでございますので、改めていろいろな形で要望させていただきながら、今後とも小児科の確保については町としても努力をさせていただきたいというように思います。 ３点目でございます。新型コロナウイルス復興後の就職先について、新型コロナウイルス復興後、就職先を増やすための対策を考えているのか、復興後に庄内町は外国人の労働者の受け入れを考えているかということでございます。まずは就職先を増やす対策ということですが、新型コロナウイルスの感染症の収束・復興に関わらず、町としては町内企業の採用活動や町民の就職支援に取り組んでおります。 今年７月のハローワーク酒田管内の有効求人倍率は1.56倍と昨年より0.35ポイント上昇しておりハローワーク鶴岡の1.76倍に次いで２番目に高いものです。また、正社員の有効求人倍率は1.36と昨年８月から1.0倍を連続して超えています。一方、町内企業の状況としては７月に実施した景気雇用動向調査の結果によると人員過不足の項目で、現況がマイナス37％、前期令和２年12月以降より37.5％で、前期令和２年12月期25.6％より11.9ポイント悪化しております。このことから、町内企業において慢性的な働き手の不足が顕著であり、企業活動における深刻な課題となっております。新型コロナウイルスの収束を待たずに人材の確保に取り組む必要があります。 また町民の就職活動の支援ですが、雇用産業活性化支援による相談業務の他、企業同友会及び商工会と庄内町就職ガイダンスや庄内総合高校における職業体験イベント「ワクワク・ワーク」や会社説明の場として地元企業との交流会などを開催して若者の地元定着支援に取り組んでいるところでございます。また、ハローワーク酒田管内庄内地域において産学官の関係連携による会議やイベントなどと協力しながら地域全体で雇用対策に取り組んでいるところでございます。今後、少子高齢化による地域の生産年齢人口の減少が見込まれる中、町としては地元企業の求人を充足することより、事業活動の持続的な発展を図るとともに地域におけるインフラや安全で安定的な社会環境の維持に努めたいというように思います。 ２番目、外国人労働者の受け入れということでございますが、このことについてはまずはその私も多文化共生なり国際交流ということで、ここ十数年、20年来活動させていただいていますが、20年前、庄内町の外国人人口は今、20年前庄内町ではございませんが、余目で言うと80人ぐらいでございます。それが100人になって、現在最新の状況では、外国籍の方の人数は庄内町では132人ということになっており、うち労働者の方は80人でございます。全国で外国人労働者の数が172万人、山形県においては4,744人ということで、山形県の外国籍の人数が7,700人でございますので、半分強が外国人労働者の方ということです。 以前は、外国人花嫁の方が結構多くて、何年かすると日本国籍を取られる方が多かったわけですが、最近は労働者としての傾向が増えてきているというように思っていますし、庄内町の話に戻りますが132人のうち80人が労働者の方で、国籍別に見ると132人の一番多いのがベトナム人の方で49人であります。次にフィリピン人の方が22人、パキスタン人の方が17人、中国籍の方が12人、韓国籍の方がベスト５で申し上げますと11人というようなことで、傾向としては全国的に増えている、庄内町としても増えているというように思います。 一方で、先程も申し上げたように、なかなか仕事があって、なかなか仕事を選ばなければ仕事はたくさんあるのですが、働き手も不足しているということの状況でございますので、その中で外国籍の方のニーズがどれだけあるのか、実際私がこの職に就く前にも東京から関係者の方で、ベトナム人の方であったりフィリピン人の方の地方への仕事を斡旋しますよという財団がいくつもございましたので、そういうアポを取られた経過もございます。そういった意味では新型コロナウイルス後に向けて、いろいろ拡大する可能性はあるんだろうというように思っていますので、まずは状況を注視しながら、雇用と需要のバランスということが当然あるんだろうというように思います。 外国籍の皆さんに限らず、庄内町でより多くの方が働いていただけるような支援や工夫を今後ともやっていければというように思います。 以上、１回目の質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。
◎
教育長職務代理者 庄内町の体育施設について、初めに本町の体育施設の町民利用について、管理条例に町民の平等利用の確保利用できることと記されているが町民全体が利用しやすい状況にあるかについてですが、町内には条例に規定するとおり総合体育館を含め多くの体育施設が点在しております。そのうち平成17年の合併後に整備されたものは八幡スポーツ公園内の４施設であり他の施設は合併以前の旧町から設置されております。設置状況では八幡スポーツ公園構想に基づき、公園内に施設・設備が集中されておりますが、立川地域の三つの地区にはそれぞれ体育館、グラウンドを設置することで気軽にスポーツに取り組める環境となっております。 その他の施設としてテニスコートは狩川地区に、グラウンドゴルフ場は狩川地区と別条例に基づき第四学区に設置されており、加えて小中学校の体育施設についても学校教育に支障のない範囲で利用できるなど、申し込みの状況にはよりますが希望するすべての町民が平等に利用できるものとなっております。一方で町の形が南北に細長いことから、それぞれの施設の利用者のうち移動を要する方が不便を感じる部分はあるものと受けとめております。 次に、他市町村より総合体育館のトレーニングルーム器具の使用料が高いが値下げをする考えはないかについてですが、町は第２次庄内町行財政改革推進計画に基づき自主財源の確保のため使用料・手数料の見直しに関する基本方針を定め、受益者負担の見直し及び適正化を図ったところでございます。そのため、体育施設の使用料についても基本方針を準用し使用料の額の見直しを図ったもので、各施設の各部屋それぞれにおいてフルコスト計算を行い、その結果を踏まえた使用料設定とすることとしており、トレーニング機器の使用料については算定された改定使用料が上限倍率を超えるため、上限の1.5倍の使用料に改定しており、高価な器具の使用料としては決して高いものではないと受けとめております。機器は使えば使うほど傷みも出てきます。今後更新する必要もあるかもしれませんので、そういった施設の充実を図るためにも利用者の方からも一定のご理解をいただき、利用いただいているものと考えております。以上でございます。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 町長と職務代理者に答えていただきましたが、もう一度お伺いします。（１）庄内町体育施設の町民利用について、庄内町体育施設設置及び管理条例の第７条第１項第１号に庄内町体育施設について「体育施設の平等な利用が確保されるものであること」が書かれています。それで施設によって立川、狩川、余目も含めて４施設と伝えていただきまして、ただ私の考えの方で、私は庄内町に来る前は住まいが藤島でした。環境がよく、すぐ家の近くに公民館と体育館があり、とても便利でした。庄内町には５年前に来たのですが、住み始めて分かったことは、体育館が立谷沢からだと20km、22kmぐらいあります。立谷沢の奥の方からは結構35kmぐらいあり、距離的に車で行くのも結構遠いのではないかなと思いました。 あとこれ以外は、体育施設の総合体育館のトレーニングルームは立川、狩川はありません。こちらまで来るのは私の場合は簡単ですが、高齢者の場合や車の免許を手放した方とかは結構大変だと感じます。体育館の中に器具のあるトレーニングルームを作っていただければ、健康のために利用できます。日本の天気は結構雨が多く雪がたくさん積もります。高齢者のために体育館の中にトレーニングできるところに器具を置いて使いやすい状態を作っていただきたいと思っております。 もう１点ですが、庄内町の体育施設の使用料についてです。今もおっしゃったとおり1.5倍で使用料をいただいているとのことでした。これは分かりましたが、こちらも書いてありますが、他市町村より総合体育館のトレーニングルームは器具の使用料が高い。鶴岡市の場合、トレーニングルームは４ヵ所あります。藤島、小真木原、櫛引また羽黒。なぜ私がトレーニングルームに関わっているのかと言いますと私も体育大学を卒業して、体育について学び、トレーニングルームは本当に子育て、選手の育成に大事ではないかと思います。 使用料について、鶴岡市の場合は１年間で6,400円、庄内町の場合は６ヵ月で4,500円。比べると高いのではないか。１年になると9,000円になります。2,000円弱高いのではないでしょうか。使用料が高いほど年金をいただいている方は払いたくない、また別の使い方ができるかもしれないと思うのではないでしょうか。もう少し値下げを考えていただきたいということと、スポーツ事業計画を増やしていただきたい。この二つの点を聞かせていただきたいと思っております。
◎
社会教育課長 それでは今２点についてはご質問がありましたのでご回答させていただきたいと思います。まずはトレーニング機器を総合体育館だけでなく、他の施設にもというお話でございました。確かに各施設にあれば、それぞれの施設の近隣に住んでいる方は確かに利用もしやすくなりますし、利便性が上がるということは当然分かることではございますが、あくまでも機器そのものを考えますと、設置に相当の経費が必要になるということが１点。 また、ただ置いておくだけでは当然安全性の確保ができませんので、それに対する管理体制の確保も必要になるというように考えております。そうなったとき本町の財政または人口規模で複数の箇所にそういったマシンを設置することが可能なのかどうか、それにつきましてはもう少し総合的に判断をしなければならないかと思いますが、まずは現在は一番人口が集中しているこの余目地区にある総合体育館に集中的にマシンを置いているという状況というように判断しているところでございます。 また、料金の部分ということで確かに議員がおっしゃるとおり、今の鶴岡市につきましては藤島、羽黒、櫛引でそれぞれ旧町時代からトレーニングマシンを設置していたかと記憶しておりますが、その施設も含め、小真木原の総合体育館と４ヵ所でトレーニング機器が使える状態。料金が先程議員がおっしゃったように年間6,400円ということでこちらの方でも確認はしております。 それも含めまして先程職務代理者が申し上げましたとおり、全体的な料金の見直しの際にどのような形でするかということで例外を作らずすべての施設の部屋ごとに、施設ごとに料金計算をフルコスト計算という形で実施をさせていただきました。実際このフルコスト計算をした場合のトレーニングルームの料金が、計算後の結果では実際は1,700円ほどになるという計算結果でございますが、その当時200円で行っていたものがいきなり1,700円ということは当然ありえませんので、そこは1.5倍という上限の枠を決めさせていただいて、現在は１回当たりで200円、半年で4,500円という料金にさせていただいたところでございます。仮に4,500円の半年、１ヵ月30日で180日使ったとすれば、毎日使ったとしても１日25円という金額にはなりますので、決して高いものではないというようにこちらでも受けとめているところでございますので、その部分も合わせてご理解をいただければと思いますし、今後も料金の見直しについては町全体として考えていくべきものというように思いますので、その際にまた改めまして考え方を示させていただければと思うところでございます。以上です。
◆１番（スルタン・ヌール議員） お答えいただいたことは分かりました。トレーニングルームの器具がない。例えば立谷沢と清川体育館どちらか１ヵ所に入れていただく計画をしていただきたい。立谷沢の住民が使いやすい、狩川まで行って、スポーツできるところがあればよろしいかと思います。 それでは２番の質問をお伺いします。緊急医療体制について、小児科が庄内町にない、子育て日本一を掲げる庄内町として今後の医療体制についてお伺いするのですが、平成21年の３月18日に庄内町
子育て応援日本一のまちづくり宣言をしている町として、医療体制を反省するべきではないでしょうか。余目地区からは酒田市または三川町に簡単に行けるかと思いますが、立谷沢と狩川は距離が２倍になります。予算がないということで諦めるより、町として町長のできる権限範囲内で何ができるかを考えていただきたい。 経験ですが、私の子どもが夜間緊急で庄内余目病院に行きましたが、小児科がないため受け付けはできませんでした。対応している病院に行ってくださいと言われました。幸い命に関わる怪我ではなかったため、時間に余裕があり、次の病院に向かいました。幸い命に関わる怪我ではなかったのですが、もし万が一、一刻を争う怪我や病気の場合はどうなるでしょうか。これだけ聞かせていただきます。
◎
保健福祉課長 今議員がおっしゃられたように本当に不安だったと思います。町内には残念なことに、小児科というところがございません。今２次医療圏で救急対応できるのが鶴岡市であれば荘内病院、それから酒田市だと日本海総合病院となっております。そういった場合、小児科が庄内町にはないものですから、親御さんはどうしたらいいかなということでたぶんパニックになってしまうと思います。 そちらの方、まず最初に電話をしていただく、例えば県の方に救急電話相談とかがあるのですが、そういったところをもう少し町でもきちんとＰＲすべきだったかなと思います。そうしたところに最初に電話相談をして、一番近くであればどこがいいですよというアナウンスをしていければよかったのかなと思います。 先程それから先日も町長からもありましたが、町として例えば庄内余目病院が移転する場合に、小児科が併設されれば本当に町民にとっては安心できることになると思います。ですから、町単独でというのは非常に難しいところもあるかと思いますので、本当に子育てしやすい町のために町としてできること、いま一度また救急医療体制についても検討してまいりたいと思います。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 昨日小林議員の一般質問にもありました産婦人科と小児科についてですが、今後の庄内余目病院についてもう少し詳しく、分かる範囲内でよろしいので詳細を説明していただきたい。町長お願いします。
◎町長 質問の中身が少し難しかった部分もございますが、庄内余目病院の院長とどのような話をしたかということでよろしいでしょうか。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 再質問させていただきます。昨日の小林議員の一般質問にもありました産婦人科と小児科について庄内町の今後の考え方、答弁についてもう少し分かる範囲内でよろしいので、詳細を説明していただきたい。
◎町長 よく分かりました。昨日の小林議員の質問にもお答えさせていただきましたが、小児科については前からの要望も含めいろいろな形で庄内余目病院の方にも要望が伝わっていたようでしたので、そのことについては今後とも町としてもできるものであれば、相手があることですし、タイミングも含めていろいろな状況があるというように庄内余目病院側も申し上げておりましたが、まずは町としてはしっかりと要望させていただきたいということを申し上げました。 残念ながら産婦人科の関係につきましては、そこまで話題にならなかったものですから、今後庄内余目病院側が移転する・建て替えする際にどのような考え方を持っているかについては、先日の意見交換では確認できませんでしたので、今後機会がありましたら再度確認の上、いろいろ要望できるのかどうかも含めて再度話し合いをさせていただきたいと思います。
◆１番（スルタン・ヌール議員） この件については理解いたしました。今度は３番目のコロナ復興後の就職先について、（１）コロナ復興後、就職先を増やすため対策を考えているかということです。隙間時間でクラウドワーカーのことが出ました。それでもう少し、クラウドワーカーも進めたいとあるのですが、クラウドワーカーの会社と役場の繋がりと町民の働きたい方と企業の方と４ヵ所になり、「ＣＷスタートコース」と「WEBライターコース」、四つのコースが書いてあります。この募集をしてからどのぐらいの人数が集まったか、どのような反応が出たのかです。 もう一つの質問は、若者について、地元から離れないように就職できるところも今、町長がおっしゃったところでハローワークまたは会社と繋がっていろいろな説明をして、どのくらい人数が必要かもう少し詳しい情報があれば若者は地元から離れない。大体１年間で300人ぐらい働いてその中で約100人が県外に行っています。この100人を県内でお仕事をさせることが大事ではないかなと思います。人口も少子高齢化になってきていますからもう１回やり直した方がいいのではないか、町長から意見を聞かせていただきます。
◎総務課長 私の方からはクラウドワークスとの講座受講の補助金の関係の申請件数がどのくらいあったかということで、そちらの方をお答えさせていただきたいと思います。この間、広報あるいはホームページ等で周知を図るということでお話をさせていただきましたが、今のところそちらの方の申請は１件もまだいただいておりません。これからというようなことになるかなと思っております。
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商工観光課長 それでは私の方からは若者定着促進の事業についてお話させていただきます。議員がご指摘いたしますように県内全体でも若者が県外へ進学なり就職なりそういう率が大変高いというところで、そういう状況でございます。特に庄内管内におきましては他の最上町とか村山市そういった地域より庄内管内は特に高校卒業後の進学率・転出率が高い地域となっております。そういった方々をいかに地元で就職していただくか。または大学進学後に地元に戻って来ていただけるか、そういったような取り組みを今行っているところでございます。 一つはそういった高校とか学校とか企業、行政、そういった関係機関でワーキングチームを作りまして、どのような取り組みができるかとかそういった情報交換をする、そういった会議を開催しております。その中で事業の一例でございますが、地元の中学生とか高校生の方々を対象に地元企業の職業体験会、「ワクワク・ワーク」と言うのですが、そういった実際に職業を体験していただく、そういった事業も行っております。 あと、企業の説明会とかそういったことをいろいろ、地元にどんな企業があるのかどんな仕事があるのかというところを中学生・高校生のうちから知っていただくことで就職に繋げていきたいと、そういったような事業を行っております。他には企業版のガイドブックを発行して、いろんな機会を捉えてまず発行したり、またはオンラインを活用して事業をお知らせするということも行っているところでございます。 庄内町の独自の取り組みといたしましては、町の取り組みといたしましては就職ガイダンスというものを行っております。庄内町だけの町内の事業所の方々から地元の仕事をご紹介していただくとか、また今年は地方創生臨時交付金を活用いたしまして地元の企業の仕事の内容とか町の暮らしとかそういったような動画を作成いたしまして、今後町のホームページとか移住定住サイトを通じて広く周知を図ることで地元定着に繋げていきたいというように考えております。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 説明していただき理解できました。一点、もう一度クラウドワーカーの質問したことについて一人もいなかった件です。それはまだ始まったばかりだからです。東京の方々は、テレワークとかコンピューターに繋がる仕事はみんなご存知だと思います。でも、この地域はまだ新しい計画を立てたばかりなので知らない人が多いのではないでしょうか。この案は良いところでございます。ただ、これからどのように、インターネットを見ない人たちに周知させるか、広報を見る人はいるが、すぐに捨ててしまう人もいらっしゃるかもしれない。だからテレビ等のメディアを使って、または、高齢者のためにラジオで宣伝していただきたい。それでみんなに周知できると良いと思います。東京に住んでいる友達はみんなテレワークで仕事をしているのですが、この地域は町が応援する、起業する、仕事の場所・繋がりが、今度はどうするのかまでは、若者だけではなく、誰に対してもあまり情報がないか、理解できていないかもしれません。クラウドのシステムは分かるけれどももう少し詳しく書いた方がいいのではないか、例えば若者をたくさん集めて説明していただくことで、少しずつ申し込み者が出てくるのではないかと思います。 あと、テレワークだけではなくて、例えば工場等の仕事をもう少し増やすとか、例えば三川町の方では会社を建てたのですが、庄内町では新しい会社が少ないのではないかと思います。現在ある会社で、そのまま増加してはいない。もし新しい企業等が増えればまた若者も仕事が見つかりやすいのではないかと思います。 また、別の件について、（２）の方でコロナ復興後、庄内町は外国人労働者の受け入れを考えているかという話、私の方でも調べました。2021年の１月８日外国人労働者雇用、日本に住む外国人の人数と日本で働く外国人の人数、「まるごと解説」2020年６月末と10月末、最新版在留学外国人と、こちらは１月29日、令和２年10月外国人労働者は約172万4,328人で、前年から比べると66万5,524人、４％増加。平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが増加率は前年の13.6％から9.6ポイント減少した。山形県の生産年齢人口と外国人労働者数、令和２年10月末現在、外国人労働者4,744人、町長がおっしゃったとおりとなります。前年度比248人、5.5％増加しました。令和３年７月現在、本町の外国人労働者を私が確かめてみたら80人でした。男18人と女62人となります。町長もおっしゃいましたが、これ以外でも外国人の方はいらっしゃるかもしれません。 私が話したいところは、山形県の外国人労働者のデータはありますが、庄内町の外国人労働者のデータはホームページに登録されていませんので、説明していただきたいと思います。よろしいでしょうか。
◎総務課長 最初にテレワーク等についてということで、先程クラウドワークスとの関係での協定等について情報発信ということで、まさに議員おっしゃるとおり情報をいかに発信していくかということが今後大切なことだと思っております。先般このクラウドワークスとの協定式については各メディアからも取り上げていただきまして、テレビあるいは新聞等でも報道していただきました。こちらもメディアの力も借りながらやはり情報発信をしていくというものが大変大切なことだと思っております。また、ホームページあるいは広報等を通じて町民の方々にも呼びかけていくということで、まずは情報を発信しながらいろいろな形で行っていきたいと思っております。 また、コロナ禍を機会に加速化しているテレワーク等につきましては、今回の補正予算の方にテレワーク交付金ということで改めてここの部分、国からの補助を受けて追加させていただいた予算があります。こちらの方を活用しまして町について情報発信をしていく、企業のＰＲだとか町の情報を発信していくというような内容も今般含めておりますので、そちらを活用しながら町の情報をまずは外部に発信していくという体制をこれから行っていくということでまずはお知らせをしておきたいと思います。 また、役場の中でもやはりこちらの方、いろいろな関係上、デジタル関係の制度ということで構築をし始めておりますので、役場そのものでもこちらの方の取り組みを始めているということでお知らせをしておきたいと思います。
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商工観光課長 私の方からは新しい企業の創出とそれから外国人労働者の公表ということの二つについてご質問を受けたかと思います。 まず企業誘致ということでは、昨日から町長の方が公約の関係でいろいろお話をされたと思います。今後、企業の誘致についてはこの町にどのような企業がいいのかとかどんな地域資源があってどのような分野の企業から庄内町の方に企業を起こしていただくとか、そういったところを今後考えていきたいというお話をされたかと思います。また一方で、先程も申し上げましたとおり町内の事業所においては慢性的な人手不足・人材不足が続いております。そういったところを町の方としては解消するために先程も申し上げましたとおり、町内には優良企業がたくさんあるというところを多くの方々から知っていただくための就職ガイダンス、こういったものを開催したいと思います。新しい企業も必要ではございますが、まずは地元の企業から今後も継続していただくための支援を優先的にさせていただきたいと考えております。 それから、外国人労働者の人数の公表でございますが、県の方の公表については、これは国の制度で外国人労働者の雇い入れなどをした場合については必ず厚生労働大臣、要はハローワークへ届け出ることが義務づけられております。よって、そのことで集計されたもの届出されたものをまとめて公表しているということでございます。その中で、では庄内町の企業にどのくらいの方が就職されているかといったような情報はいただいておりませんので、町としては公表はできないということでございます。 先程申し上げました80名という数字は、町の方で独自に行っております景気雇用動向調査、これは町の約80社を対象としたアンケート調査を行っております。そのアンケート調査から私の方で把握した人数でございますので、町全体の人数ということではございませんので、そこはご承知おきいただきたいと思います。
◆１番（スルタン・ヌール議員） データのホームページに登録されていません。情報は何も入っていません。私は庄内町に外国人がどのぐらい人数がいるのか、インターネットで調べたところ、山形県内で書いてありますが、鶴岡市、酒田市、米沢市、細かいところで新庄市とかも書いてあります。ただ庄内町がどこの市に入るのか。外国人労働者も含めて入っているのはもしかしたら鶴岡市の中か酒田市の中に入っているかもしれません。これは情報があまり分からない。庄内町としてデータをもう少し詳しく、調査だけではなくて、ハローワークと繋がったりすることで正確なデータを入れていただきたいと思っております。 もう一つ聞きたい部分は、外国人労働者の国籍として一番多いのはベトナムになっております。次は中国、韓国、フィリピン、次はネパール、インドネシア、ブラジル、ペルー、あとはニュージーランドとアメリカ、あとその他。今、外国人労働者の国籍の話をしたのですが、ベトナムの外国人労働者が全体の39.5％、1,872人、これは山形県の中の話です。正確な数字は時間が経過することで正確にならないですが、ただ、私が今話したところで、山形県の中で調べると山形市、米沢市、酒田市、鶴岡市、新庄市、長井市、村山市、寒河江市、ただ庄内町はどこの市に入っているのか分からなかったです。これの説明をいただけますか。
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商工観光課長 たぶん議員は山形労働局の報道発表資料をご覧になっているかと思うのですが、この中で今議員がおっしゃった山形市、米沢市、酒田市とか、これはそれぞれの公共職業安定所というところで県内に八つのハローワークがございます。その中で庄内町は酒田公共職業安定所、このハローワークの管轄になっておりますので、庄内町の外国人労働者数はこの中に含まれております。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 理解いたしました。もう一つお聞きしたいのは、コロナ復興後に外国人労働者を増やすために庄内町で暮らしやすい環境を作っていただきたい。総務課長に私も一度相談、議長にも相談したのですが、庄内町役場に入ったときの案内の翻訳をしました。日本一になるように私も作ったのですが、３時間をかけて日本語から英語に翻訳しました。ただ、総務課長と繋がりながら早めに対処いただきたい。早急に進めることが大事かなと思います。日本語の下に英語、簡単にできるところをやっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。もし何かありましたらお願いします。
◎総務課長 スルタン・ヌール議員の方からは新しい目、また違った目で見ていただきまして、庁舎の中の改善策についてご提案をいただきました。外国人の方々にも分かりやすい表示にしていただきたいということで役場庁舎についてご提案をいただきましたので、まずはできるところから、特に町民の方々、あるいは外国人の方々がいらっしゃるところでは１階が一番メインになるのかなと思いますので、そちらの方の入り口の部分から分かりやすいような表示に努めたいということで、今後改善をさせていただければと思います。ご提案どうもありがとうございます。
◎町長 庁舎の関係について今総務課長が発言あったとおり内部で検討させていただきたいと思いますが、外国籍の方が本町に住まわれた場合と働く場合において、国際交流協会等を通していろいろな形で通訳が必要な方、あるいは母国語に近いような形でお手伝いをするというようなことも進めているようでございますので、その辺、今後ともまさに多文化共生という多様性の中でこの町がまたより豊かになるようにともに頑張っていければと思います。
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社会教育課長 先程答弁の中で私は総合体育館のトレーニングルームの１回当たりの料金を「300円」と申し上げましたが、正しくは「200円」の誤りでしたので、ご訂正いただきますようよろしくお願いします。
○議長 スルタン・ヌール議員、ただいまの答弁でよろしいですか。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 今総務課の課長から説明していただいた案内で、Ａ４のラベルみたい、あまり経費がかからない方法で、Ａ棟とＢ棟全部にしていただける方が分かりやすいと思います。例えば国際雇用だけ対応するのではなく、別の課でも、普通の方、通訳者が付いていない方、一人で入っても分かりやすい漢字を見て分からない場合もございますので、エレベーターのところに英語で書いていただければありがたいと思っております。これで私の質問を終わります。